日本情報漏えい年鑑2011

『日本情報漏えい年鑑2011』 についてのお問合せ・ご注文は、SurveyReport 本サイトにて承っております。

■ 日本情報漏えい年鑑2011 〜 2010年の情報漏えい事故［109件］を収録！漏えい規模による10大インシデント他、情報漏えい対策の事例研究に！ 〜
日本情報漏えい年鑑2011 2010年の主要な情報漏えい事故［109件］を編年的に総覧！ 2010年の情報漏えい規模ランキング TOP10を掲載！ 漏えい事件・事故がどのように具体化するのか、事例研究にも！ 自社事業や業界に存在する個人情報漏えいのリスクを把握！ 国内最大級の情報セキュリティ専門機関による調査！ 企業の情報セキュリティ部門から監査法人・保険会社でも活用！
【資料概要】 どのような事件が何故起きたのか、2010年に発生した主な個人情報漏えい事件・事故 ［109件］ を、企業のセキュリティや法務・総務担当者、セキュリティ業界関係者向けに取りまとめた編年的に総覧できる資料！ 当資料 『日本情報漏えい年鑑2011』 は、ネットセキュリティ総合研究所が運営する国内最大級のセキュリティ専門メディア 「Scan NetSecurity」 が配信するニュースの中から、企業や公官庁による個人情報漏えい事故を選び、収集・掲載したものであり、2002年から刊行されているインターネットで発生したさまざまなセキュリティ・インシデントを編纂した資料 「ネットワーク・セキュリティ・インシデント年鑑」 の続刊です。 どのような事件が何故起きたのか、2010年に発生した代表的情報漏えい事故109件を編年的に総覧できる他、索引に掲載された企業名から漏えい事故を検索するができます。 各事故毎に 「事故発生のリリース発表日」 「企業・団体名」 「漏えい件数」 「漏えい原因」 「ファイル共有ソフト関与の有無」 「関連URL」 を収録し、企業のセキュリティ担当者、法務・総務担当者、セキュリティ業界関係者に向けて、自社の事業あるいは自社の属する業界にどのようなリスクがあるのか、また、それが事故としてどのように具体化するかを把握することができます。 当年鑑に掲載されている、それぞれの情報漏えいインシデントは、情報漏えいの原因となった当事者企業や官公庁が自ら発表した公開資料 及び各種公知情報を元に編纂されており、見方を変えると企業における情報管理やコンプライアンスのあり方の総覧ともいえます。 一覧性の高い書籍版 ［印刷タイプ / PDFファイルタイプ］ と、利用目的に合わせた分析が可能なデータ版 ［ローデータ （CSVファイル） タイプ］ をご用意しています。 ※ 本年鑑には技術的な分析や考察は含まれておりません。 ※ 本年鑑が収録する109件の漏えい事件は、日本国内で2010年に発生した全てのインシデントを包括するものではありません。
▼ 『日本情報漏えい年鑑2011』 掲載の主な情報漏えいインシデント ・ NTT番号情報株式会社 （2010年11月30日） ・ 大阪市 （2010年6月17日） ・ 関西テレビ放送株式会社 （2010年2月16日） ・ 株式会社京都銀行 （2010年4月6日） ・ キリンビール株式会社 （2010年4月13日） ・ 慶應義塾生活協同組合 （2010年4月27日） ・ KDDI株式会社 （2010年4月13日） ・ 国土交通省 （2010年1月28日） ・ 株式会社サイバーエージェント （2010年1月7日） ・ 株式会社サミーネットワークス （2010年11月18日） ・ 中部電力株式会社 （2010年1月28日） ・ 株式会社ディー・エヌ・エー （2010年9月28日） ・ 東海旅客鉄道株式会社 （2010年6月15日） ・ 株式会社東急ホテルズ （2010年3月23日） ・ 東京ガス株式会社 （2010年9月28日） ・ 東京工業大学 （2010年6月1日） ・ 久光製薬株式会社 （2010年1月21日） ・ パナソニックテクニカルサービス株式会社 （2010年2月23日） ・ 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 （2010年9月30日、12月2日） ・ 株式会社ヤマダ電機 （2010年2月9日） 他、全109件 ▼ 以下のような方々にオススメの資料となっています ・ 企業のセキュリティ部門 ・ 個人情報保護関連部門 ・ 総務・法務 ・ セキュリティコンサルティング ・ 保険会社、金融機関 ・ 監査法人 ・ 経営者、マネージメント層 ・ 専門セキュリティ機関 ・ その他セキュリティ業界関係者
▼ 資料詳細 　　■ 報告書 ［印刷タイプ / PDFファイルタイプ］ 収録内容 　・ はじめに ランキング 　・ 漏えい規模ランキングトップ10 　・ Winny関連事件の合計漏えい規模ランキングトップ10 情報漏えいインシデント 　・ 2010年1月度〜12月度 　・ 企業団体名 五十音順索引 　　■ データ版 ［ローデータ （CSVファイル） タイプ］ 収録項目 ▼ データ項目 ・ 掲載日 ・ 発表日 ・ 組織名称 ・ 漏えい元 （委託先など） ・ 組織属性 ・ 漏えい人数 ・ 原因 ・ 漏えいの方向 ・ ファイル共有ソフト関与の有無 ・ タイトル ・ 本文 ・ 関連URL ※ ローデータCSVファイル版には、書籍版序文/各種ランキング/索引は収録されておりません。
レポート販売	商品名 日本情報漏えい年鑑2011 発刊 2011年6月 発行 株式会社 ネットセキュリティ総合研究所 調査 株式会社 ネットセキュリティ総合研究所 販売 PLANiDEA　SurveyReport運営事務局 判型 A4判　約60ページ 価　格 報告書 [PDF版] 　52,500円 （本体価格 50,000円＋消費税 2,500円） 報告書 [製本版] 　52,500円 （本体価格 50,000円＋消費税 2,500円） ローデータ [CSVファイル版] 　105,000円 （本体価格 100,000円＋消費税 5,000円） ※ こちらの商品は、送料無料サービスにてお届けいたします。

ご注意

・ 事業所を隔てたご利用など複数部必要な場合には、部数分のご購入をお願いいたします。 ・ 当資料の全部または一部の複写・複製しての再配布、転載および磁気または光記録媒体への入力等を禁じます。 ・ 当サイト掲載内容の無断転載・引用、及び 複製・複写・頒布・販売を禁じます。

関連レポート

■ 日本情報漏えい年鑑2010
［キーワード］ 情報漏洩事例　個人情報漏えい対策　個人情報流出事例　個人情報漏洩事件　SOX法　日本版J-SOX　情報セキュリティ対策　個人情報保護法　改正不正競争防止法　日本情報漏えい年鑑

■ 日本情報漏えい年鑑2009
［キーワード］ 情報漏洩事例集　個人情報漏えい対策　個人情報流出事例　個人情報漏洩事件　SOX法　日本版J-SOX　情報セキュリティ対策　個人情報保護法

■ 日本情報漏えい年鑑2008 −2005年1月度〜2007年12月度−
［キーワード］ 情報漏洩事例集　個人情報漏えい対策　個人情報流出事例　個人情報漏洩事件　SOX法　日本版J-SOX　情報セキュリティ対策　個人情報保護法

■ クラウド環境におけるアイデンティティ管理ガイドライン
［キーワード］ ID管理システム　アイデンティティ管理　IT内部統制　認証管理システム　ID管理ガイドライン　統合ID管理システム　情報セキュリティガイドライン　ISMS　情報セキュリティマネジメント　統合ID管理ソリューション

■ データセンター調査報告書2011
［キーワード］ データセンター事業者調査　データセンター企業調査　データセンター市場　データセンター利用者調査　データセンター満足度評価　デスクトップ仮想化　ディザスタリカバリ　事業継続計画BCP　グリーンIT化　クラウド対応データセンター

■ 営利企業の不祥事と企業イメージに関する調査報告書
［キーワード］ 企業不祥事アンケート　企業不祥事対応　謝罪会見対策　CSR経営　コンプライアンス　広報戦略　広報対応ポリシー　企業の社会的責任　企業行動倫理　内部監査

【関連キーワード】

---

---

  

日本情報漏えい年鑑2010

『日本情報漏えい年鑑2010』 についてのお問合せ・ご注文は、SurveyReport 本サイトにて承っております。

■ 日本情報漏えい年鑑2010 2009年の情報漏えい事故 ［126件］ を収録！漏えい規模による10大インシデント他、情報漏えい対策の事例研究に！
日本情報漏えい年鑑2010 2009年の情報漏えい事故［126件］を編年的に総覧！ 2009情報漏えい人数TOP10/Winny関連漏えい人数TOP10を収録！ 自社事業や業界に存在する個人情報漏えいのリスクを把握！ 漏えい事件・事故がどのように具体化するのか、事例研究に！ 国内最大級の情報セキュリティ専門機関による調査！ 企業の情報セキュリティ部門から監査法人・保険会社も活用！ 2008年以前の年鑑情報とのセット販売による割引も！
【資料概要】 どのような事件が何故起きたのか、2009年に発生した主な個人情報漏えい事件・事故 ［126件］ を、企業のセキュリティ担当者や法務・総務、セキュリティ業界関係者向けに取りまとめた資料！ 当資料 『日本情報漏えい年鑑2010』 では、2009年に発生した代表的情報漏えい事故126件を編年的に総覧できる他、索引に掲載された企業名から漏えい事故を検索することができます。 各事故毎に 「事故発生のリリース発表日」 「企業・団体名」 「漏えい件数」 「漏えい原因」 「ファイル共有ソフト関与の有無」 「関連URL」 を収録し、企業のセキュリティ担当者、法務・総務担当者、セキュリティ業界関係者に向けて、自社の事業あるいは自社の属する業界にどのようなリスクがあるのか、また、それが事故としてどのように具体化するかを把握することができます。 『日本情報漏えい年鑑2010』 に掲載されているそれぞれの情報漏えいインシデントは、情報漏えいの原因となった当事者企業や官公庁が自ら発表した公開資料 及び各種公知情報を元に編纂されており、見方を変えると企業における情報管理やコンプライアンスのあり方の総覧ともいえます。 序文を執筆した、株式会社ラック 取締役常務執行役員 最高技術責任者 西本逸郎氏は、「いよいよ改正不正競争防止法がこの7月に施行になるようだ。犯罪が見えなくなっている現在、原因不明で漏れた情報の拡散防止を含め活用を図って頂きたいと思う。」 と記しています。 当資料は、国内最大級の情報セキュリティ専門メディア 「Scan NetSecurity」 が調査を行い、セキュリティホール情報・ウイルス情報及びセキュリティインシデント情報を日刊で配信するメールマガジン Scan Daily Express （SDEX） に掲載された情報漏えいに関するニュース記事から、2009年に発生した企業や官公庁による個人情報の漏えいに特化したインシデントを収集・掲載した資料です。 一覧性の高い書籍版 ［印刷タイプ / PDFファイルタイプ］ と、利用目的に合わせた分析が可能なデータ版 ［ローデータ （CSVファイル） タイプ］ をご用意しています。また、『日本情報漏えい年鑑2009』 『日本情報漏えい年鑑2008』 過去2年間/3年間の資料とのセット版もご提供しております。 ※ 本書は、インシデントを収集・整理した年鑑であり、技術的な分析や考察は含まれておりません。また、本年鑑が収録する漏えい事件は、漏えい組織や規模、想定される影響等を考慮し、編集方針に基づいて、Scan NetSecurity がピックアップしたもので、日本国内で2009年に発生した全てのインシデントを包括するものではありません。
▼ 『日本情報漏えい年鑑2010』 掲載の主な情報漏えいインシデント ・ 三菱UFJ 証券株式会社 (4月9日) ・ ソニー生命保険株式会社 (4月13日) ・ 株式会社ダイエー (6月5日) ・ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 (7月2日) ・ 北海道釧路市 (7月24日) ・ 株式会社アミューズ (8月26日) ・ 陸上自衛隊西部方面警務隊 (9月1日) ・ アリコジャパン (11月12日) 他、全126件 ▼ 以下のような方々にオススメの資料となっています ・ 企業のセキュリティ部門、個人情報保護関連部門、総務・法務 ・ セキュリティコンサルティング ・ 保険会社、金融機関 ・ 監査法人 ・ 経営者、マネージメント層 ・ 専門セキュリティ機関 ・ その他セキュリティ業界関係者
▼ 『日本情報漏えい年鑑2010』 収録データ項目 / 情報漏えいインシデントの分類・整理方法について 【ID 番号】 SDEX掲載日の昇順によるIDで、2009年1月〜2009年12月の1箇年間の連番 【タイトル】 SDEX 掲載時ニュース記事タイトル 【SDEX 掲載日】 SDEX 掲載年月日 【発表日】 企業等がリリースによってインシデントの発生を公表した年月日あるいはメディア等で公知となった年月日 ※ インシデントの発生日が公表されている場合 「内容」 の項目に記載される 【名称】 漏えいした個人情報を保有していた企業名、官公庁名、もしくはその他組織・団体名 【属性】 漏えいした個人情報を保有していた組織・団体は下記3カテゴリである - 民間企業 - 官公庁 - その他団体 （財団法人、NPO、公立ではない大学・病院等） 【漏えい人数】 公開資料記載の、漏えいした個人情報の人数 【原因】 - 不正持ち出し 組織内の規定に反し個人情報を事業所等から持ち出したことが原因の場合 （自宅に持ち帰り個人用のPCにデータを保存し当該PCがWinny ウイルス等に感染し漏えいした場合、その他本来の利用目的外に個人情報を利用した場合も含む） - 紛失 個人情報の状態 （記憶媒体、紙媒体等） を問わず企業等の個人情報が、内外を問わず紛失した場合 - 盗難 車上荒らしや事務所荒らし等によって、個人情報を記録、保存したPCや鞄等を盗難された場合 - 誤送信ほか操作ミス 個人情報を含むファイルを誤った宛先にメールやFAXで送信したり、本来BCCにする複数の宛先をCCで誰にでも閲覧できる状態でメール送信する等の誤送信や操作ミス - 不正アクセス 不正侵入のほか、他人のログイン情報悪用等、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」 により定義される不正アクセス行為全般 - システム管理上のミス Webサイトやサーバの設定不備によって第三者が個人情報にアクセスできる状態となっていた場合や、消去すべきデータを消去し忘れた場合、アクセス制限の設定ミス等、第三者が一般的な操作で個人情報を閲覧できる状態にあった場合 - その他 内部犯罪や、社内規定不在により社内PCにWinny等をインストールしたことが原因で漏えいが発生した場合、データを消去せずにハードディスクを廃棄した場合等々、上記の項目に該当しない場合 - 不明 漏えいの原因や経路等が不明あるいは公表されていない場合や、紛失か盗難かが明確ではない場合等 【内部・外部】 - 内部から : 内部からの攻撃あるいは原因による情報漏えい - 外部から : 外部からの攻撃あるいは原因による情報漏えい - 不明 : 原因不明なもの 【ファイル共有ソフト関与の有無】 - あり : Winny等ファイル共有ソフトの関与による情報漏えい - なし : Winny等ファイル共有ソフトの関与なし - 不明 : Winny等ファイル共有ソフトの関与の有無が不明 【内容】 SDEX 掲載ニュース記事本文 【関連URL】 情報漏えいを公表する組織・団体のリリースが掲載された当時のURLで、意図して消されすでに当該ページが存在しない場合もある。リリースがトップページに掲載された場合等はトップページのURLを記載した。
▼ 資料詳細 　　■ 報告書 ［印刷タイプ / PDFファイルタイプ］ 収録内容 ・ はじめに ・ 序文 （株式会社ラック 取締役常務執行役員 最高技術責任者 西本逸郎氏） ランキング 　・ 漏えい規模ランキングトップ10 　・ Winny関連事件の合計漏えい規模ランキングトップ10 情報漏えいインシデント 　・ 2009年1月度〜12月度 　・ 企業団体名 五十音順索引 　　■ データ版 ［ローデータ （CSVファイル） タイプ］ 収録内容 ▼ データ項目 ・ 掲載日 ・ 発表日 ・ 組織名称 ・ 漏えい元 （委託先など） ・ 組織属性 ・ 漏えい人数 ・ 原因 ・ 漏えいの方向 ・ ファイル共有ソフト関与の有無 ・ タイトル ・ 本文 ・ 関連URL 　※ ローデータCSVファイル版には、書籍版序文/各種ランキング/索引は収録されておりません。
レポート販売	商品名 日本情報漏えい年鑑2010 発刊 2010年7月 発行 株式会社 ネットセキュリティ総合研究所 調査 株式会社 ネットセキュリティ総合研究所 販売 PLANiDEA　SurveyReport運営事務局 判型 A4判　約60ページ 備考 『日本情報漏えい年鑑2009』 『日本情報漏えい年鑑2008』 とのセットパックを割引価格でご提供しています。 ご注意点 ※ 「印刷・コピー不可」 のPDF版は、資料内データの抽出及び印刷ができません。 価　格 報告書 [PDF版] ※ 印刷・コピー不可 　26,250円（税抜 25,000円 + 消費税 1,250円） 報告書 [PDF版] ※ 印刷・コピー可 　52,500円（税抜 50,000円 + 消費税 2,500円） 報告書 [製本版] 　52,500円（税抜 50,000円 + 消費税 2,500円） ローデータ [CSVファイル版] 　105,000円（税抜 100,000円 + 消費税 5,000円） 2ヵ年セット(2009/2010) : 報告書 [PDF版] ※ 印刷・コピー不可 　42,000円（税抜 40,000円 + 消費税 2,000円） 2ヵ年セット(2009/2010) : 報告書 [PDF版] ※ 印刷・コピー可 　84,000円（税抜 80,000円 + 消費税 4,000円） 2ヵ年セット(2009/2010) : 報告書 [製本版] 　94,500円（税抜 90,000円 + 消費税 4,500円） 2ヵ年セット(2009/2010) : ローデータ [CSVファイル版] 　189,000円（税抜 180,000円 + 消費税 9,000円） 3ヵ年セット(2008〜2010) : 報告書 [PDF版] ※ 印刷・コピー不可 　52,500円（税抜 50,000円 + 消費税 2,500円） 3ヵ年セット(2008〜2010) : 報告書 [PDF版] ※ 印刷・コピー可 　105,000円（税抜 100,000円 + 消費税 5,000円） 3ヵ年セット(2008〜2010) : 報告書 [製本版] 　115,500円（税抜 110,000円 + 消費税 5,500円） 3ヵ年セット(2008〜2010) : ローデータ [CSVファイル版] 　231,000円（税抜 220,000円 + 消費税 11,000円） ※ こちらの商品は、送料無料サービスにてお届けいたします。

ご注意

・ 事業所を隔てたご利用など複数部必要な場合には、部数分のご購入をお願いいたします。 ・ 当資料の全部または一部の複写・複製しての再配布、転載および磁気または光記録媒体への入力等を禁じます。 ・ 当サイト掲載内容の無断転載・引用、及び 複製・複写・頒布・販売を禁じます。

関連レポート

■ 日本情報漏えい年鑑2009 情報漏洩事例集　個人情報漏えい対策　個人情報流出事例　個人情報漏洩事件　SOX法　日本版J-SOX　情報セキュリティ対策　個人情報保護法 　■ 日本情報漏えい年鑑2008 −2005年1月度〜2007年12月度− 情報漏洩事例集　個人情報漏えい対策　個人情報流出事例　個人情報漏洩事件　SOX法　日本版J-SOX　情報セキュリティ対策　個人情報保護法 　■ 営利企業の不祥事と企業イメージに関する調査報告書 企業不祥事アンケート　企業不祥事対応　謝罪会見対策　CSR経営　コンプライアンス　広報戦略　広報対応ポリシー　企業の社会的責任　企業行動倫理　内部監査

【関連キーワード】

---

---

  

日本情報漏えい年鑑2009

『日本情報漏えい年鑑2009』 についてのお問合せ・ご注文は、SurveyReport 本サイトにて承っております。

■ 日本情報漏えい年鑑2009 〜 2008年の情報漏えい事故 ［120件］ を収録！漏えい規模による10大インシデント他、情報漏えい対策の事例研究に！ 〜
【資料概要】 2008年に発生した主な個人情報漏えい事件・事故 ［120件］ を、企業のセキュリティ担当者や法務・総務、セキュリティ業界関係者向けに取りまとめた資料！ 当資料 『日本情報漏えい年鑑2009』 は、2008年の1箇年間に発生した、企業や公官庁による代表的な個人情報漏えい事故 ［120件］ を調査・情報収集し、総覧として収録されています。 同年鑑では、どのような事件が何故起きたのか、2008年に発生した代表的な情報漏えい事故 ［120件］ を編年的に総覧できる他、索引に掲載された企業名から漏えい事故を検索することも可能。事故毎に 「事故発生のリリース発表日」 「企業・団体名」 「漏えい件数」 「漏えい原因」 「ファイル共有ソフト関与の有無」 「関連URL」 を収録し、企業のセキュリティ担当者、法務・総務担当者、セキュリティ業界関係者向けて、自社の事業あるいは自社の属する業界にどのようなリスクがあるか、また、それが事故としてどのように具体化するかを把握することができます。 日本国内の情報漏えい動向とその対策に詳しい、ネットエージェント株式会社 代表取締役社長 杉浦 隆幸 氏は、同年鑑に寄せた序文の中で 「（情報漏えい事故の） 過去を知り、それぞれの要因を冷静に分析し今後に生かしていくことは、今以上に多様化が進むであろう将来に向けて極めて重要かつ有益である」 と述べています。 本書は、国内最大級の情報セキュリティ専門メディア 「Scan NetSecurity」 が調査・配信している情報漏えいのニュース記事から、2008年に発生した企業や官公庁による個人情報の漏えいに特化したインシデントを収集・掲載した調査レポートで、2008年に発行された 『日本情報漏えい年鑑2008』 の続編となります。 ※ 本書は、インシデントを収集・整理した年鑑であり、技術的な分析や考察は含まれておりません。また、本年鑑が収録する120件の漏えい事件は、漏えい組織や規模、想定される影響等を考慮し、編集方針に基づいて、Scan NetSecurity がピックアップしたもので、日本国内で2008年に発生した全てのインシデントを包括するものではありません。
▼ 『日本情報漏えい年鑑2009』 掲載の情報漏えいインシデント例 　・ 愛知県豊川市 （1月15日） 　・ 株式会社日立製作所 （2月19日） 　・ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 （2月29日） 　・ 楽天株式会社 （3月19日） 　・ 株式会社サウンドハウス （4月7日） 　・ 東本願寺 （5月26日） 　・ 株式会社ホンダカーズ埼玉 （6月13日） 　・ コスモ石油株式会社 （6月30日） 　・ 株式会社アイリスプラザ （7月24日） 　・ ミネルヴァ・ホールディングス株式会社 （8月6日） 　・ 株式会社絵本ナビ （8月13日） 　・ 新潟県総合生活協同組合 （8月14日） 　・ 安田生命保険相互会社 （10月31日） 　・ 神奈川県教育委員会 （11月14日） 　・ 株式会社JALホテルズ （12月5日） 　・ 西日本電信電話株式会社 （12月12日） 　他、全120件 ▼ 以下のような方々にオススメの資料となっています 　・ 企業のセキュリティ部門、個人情報保護関連部門、総務・法務 　・ セキュリティコンサルティング 　・ 保険会社、金融機関、監査法人 　・ 経営者、マネージメント層 　・ 専門セキュリティ機関、その他セキュリティ業界関係者 当資料は、一覧性の高い書籍版 ［印刷タイプ / PDFファイルタイプ］ と、利用目的に合わせた分析が可能なデータ版 ［ローデータ （CSVファイル） タイプ］ をご用意しています。 ■ 『日本情報漏えい年鑑2009』 収録データ （※ CSVデータ版の集計による） ※ 各値は、2008年に発生した主な個人情報漏えい事故のうち、当資料に収録されたデータに基づく集計値。 ▼ 2008年に発生した主な個人情報漏えい事故の83％が内部脅威による漏えい、ファイル共有ソフトによる漏えいは減少 2008年1箇年間に発生した、主な個人情報漏えい事故のうち、組織内部からの攻撃あるいは原因による個人情報漏えい事故は全体の83％を占め、情報漏えい抑止のための内部脅威への対策の必要性を示す結果となった。 また、Winny等のファイル共有ソフトが関与した個人情報漏えいは全体の23％で、2005年から2007年の3箇年間の平均である30％と比較して減少しており、企業内でのファイル共有ソフト対策が一定の効果を上げていることが推測される。 2008年に発生した個人情報漏えい事故の漏えい人数によるランキングでは、1位が2008年8月に発生したミネルヴァ・ホールディングスの653,424名（発表された最大の場合の漏えい人数）、2位が2008年12月に発生したJALホテルズの145,052名、3位が2008年2月に発生した日本ヒューレットパッカードの139,583名だった。 また、Winny関連で個人情報が最も多く漏えいした事件としては、1位が11月に発生した神奈川県教育委員会で約11万人、2位が11月に発生したサン・ライフの最大1万2000人（漏えいした可能性のある人数を含む）、3位が8月に発生した新潟県総合生活協同組合の9558人だった。
▼ 商品詳細 　　■ 報告書 ［印刷タイプ / PDFファイルタイプ］ 収録内容 　　・ はじめに 　　・ 序文 （ネットエージェント株式会社 代表取締役社長 杉浦 隆幸 氏） 　　ランキング 　　・ 漏えい規模ランキングトップ10 　　・ Winny関連事件の合計漏えい規模ランキングトップ10 　　情報漏えいインシデント 　　・ 2008年1月度〜12月度 　　・ 企業団体名 五十音順索引 　　■ データ版 ［ローデータ （CSVファイル） タイプ］ 収録内容 　　データ項目 　　・ 掲載日 　　・ 発表日 　　・ 組織名称 　　・ 漏えい元 （委託先など） 　　・ 組織属性 　　・ 漏えい人数 　　・ 原因 　　・ 漏えいの方向 　　・ ファイル共有ソフト関与の有無 　　・ タイトル 　　・ 本文 　　・ 関連URL 　　※ ローデータCSVファイル版には、書籍版序文/各種ランキング/索引は収録されていません。
レポート販売	商品名 日本情報漏えい年鑑2009 発刊 2009年10月 発行 株式会社 ネットセキュリティ総合研究所 調査 株式会社 ネットセキュリティ総合研究所 販売 PLANiDEA　SurveyReport運営事務局 判型 A4判　約60ページ 価　格 報告書 [製本版] 　52,500円（税抜 50,000円 + 消費税 2,500円） 報告書 [PDF版] 　42,000円（税抜 40,000円 + 消費税 2,000円） ローデータ [CSVファイル版] 　105,000円（税抜 100,000円 + 消費税 5,000円）

ご注意

・ 事業所を隔てたご利用など複数部必要な場合には、部数分のご購入をお願いいたします。 ・ 当資料の全部または一部の複写・複製しての再配布、転載および磁気または光記録媒体への入力等を禁じます。 ・ 当サイト掲載内容の無断転載・引用、及び 複製・複写・頒布・販売を禁じます。

関連レポート

■ 日本情報漏えい年鑑2008 −2005年1月度〜2007年12月度− 情報漏洩事例集　個人情報漏えい対策　個人情報流出事例　個人情報漏洩事件　SOX法　日本版J-SOX　情報セキュリティ対策　個人情報保護法 　■ 営利企業の不祥事と企業イメージに関する調査報告書 2009年版 企業不祥事　謝罪会見　危機管理　コンプライアンス　CSR

【関連キーワード】

---

---