2008年03月10日
ブロードバンド時代のデジタル家電ネットワーク戦略 2007年
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ブロードバンド時代のデジタル家電ネットワーク戦略 2007年
〜 通信と放送の融合シリーズ！映像配信ビジネスの現状と将来展望 〜 |
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【資料概要】
映像配信ビジネスの現状と将来展望を中心にデジタルホーム市場を分析！ 従来、デジタル家電ネットワークの注目分野は、「防犯・防災」、「医療・介護」、「設備監視・メンテナンス」、「家事支援」、及び「エンターテイメント」などでした。 しかし、２００６年に起こった２つの変化、つまり「技術の変化」と「通信と放送融合の変化」がエンターテイメントの分野、特に「映像配信ビジネス分野」でブレークスルーを引き起こすと予想されています。 「技術の変化」とは、ＦＴＴＨ拡大、ＤＬＮＡやＭａｒｌｉｎなど標準化・規格の整備、無線ＬＡＮやＰＬＣ用モデム、ストレージやルータ、及びホームサーバなどの開発競争激化に代表される、「ブロードバンド化」、「ネットワーク化」、及び「モバイル化」の３つの流れです。 「通信と放送融合の変化」とは、改正著作権法の施行、標準化や技術仕様のガイドライン作りに向けたＩＰＴＶフォーラム、ＩＰＳＰ、デジタルテレビ情報化研究会、情報通信インフラ委員会など民間主導の研究会設立など、通信と放送の融合に向けた政府・業界の動きです。 こうした変化を基に、２００７年は一般家庭（ホーム）における映像配信ビジネス市場に多くの企業が新規参入し、極めて活発な展開が予測されています。 特に、(1) リビングルームでのテレビ分捕り合戦、(2) ３つのフリー現象、(3) ＮＧＮが創り出す、放送＆通信連携サービスについては、新しい潮流として注目して行きます。 本調査レポートは、ブロードバンド時代のデジタル家電ネットワーク戦略を策定する上で、「映像配信ビジネスの現状と将来展望」を中心にして、デジタルホーム市場を分析します。 【以下のような方々にオススメのレポートとなっています】
本調査レポートは、デジタル家電ネットワーク分野で新規事業や新商品・新サービスの企画・開発に携わっている方だけでなく、営業担当の方やマーケティング担当の方の基礎知識として、若い社員の教育用資料としても活用頂きたいと思います。 【調査期間】 2007年1月初め〜2007年3月末 | ||||||||||||||||||
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▼ 資料目次
1. エグゼクティブサマリー
・総括と課題（消費者側と事業者側） 2. デジタル家電ネットワークの現状と将来展望
・総括 【現状 デジタル家電ネットワーク】 ・防犯・防災分野 ・医療・介護分野 ・設備制御・メンテナンス分野 ・家事支援分野 ・エンターテイメント分野 【新しい潮流 デジタル家電ネットワーク】 ・新しい潮流の実現イメージ ・新しい潮流１：ＮＧＮが創り出す、放送・通信連携サービス ・新しい潮流２：主役と価値ある脇役達 ・新しい潮流３：３つのフリー現象 3. 政府＆業界団体の動向 〜映像配信ビジネス分野〜
・総括 ・（総務省）"次世代ブロードバンド戦略２０１０" を取り巻く動き ・（総務省） ＮＨＫネット映像配信サービス進出の動き ・通信と放送業界を取り巻く動き ・通信技術仕様の標準化の動き ・Ｍａｒｌｉｎの動き ・ＮＴＴグループＮＧＮフィールドトライアル ・ＮＩＣＴ主導のホームネットワーク接続実証実験 4. 技術の動向
・総括 ・ブロードバンド回線加入契約数の推移 ・ＦＴＴＨ加入者契約数の推移 ・ＦＴＴＨとＤＳＬの純増数の対比 ・携帯電話とＰＨＳの加入契約数の推移 ・（固定）加入電話及びＩＳＤＮ加入契約数の推移 ・（固定）ＩＰ電話利用者数 5. 参入企業分析
・総括 ・参入企業リスト ・ＩＰ放送事業者の取組み状況 ・通信事業者／ＩＰ放送事業者 ｖｓ 家電メーカ ｖｓ テレビ局 【ＩＰ放送事業者】 ・テレビポータルサービス（アクトビラ） ・ＮＴＴコム（４ｔｈ ＭＥＤＩＡ、ＯＣＮシアター、ｇｏｏブロードバンドナビ） ・オンデマンド・ティー・ビー（オンデマンドＴＶ） ・ＫＤＤＩ（ＭＯＶＩＥ ＳＰＬＡＳＨ） ・ジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭオンデマンド） 【デジタル家電メーカ／ＴＶセットメーカ、及びソフトウェアベンダ】 ・ソニー（ロケーションフリー、テレビサイドＰＣ） ・アップル（ＡＰＰＬＥ ＴＶ、ｉＰｈｏｎｅ） ・マイクロソフト（ウィンドウズビスタ） 【ネットワーク機器ベンダ】 ・住友電工／住友電工ネットワークス（ＰＬＣ、ＳＴＢ） ・バッファロー（ストレージ、ネットワーク機器） |
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| レポート販売 |
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・事業所を隔てたご利用など複数部必要な場合には、部数分のご購入をお願いいたします。 ・本レポートの全部または一部の複写・複製・転載および磁気または光記録媒体への入力等を禁じます。これらの許諾については小社までご照合ください。 |
| 関連レポート |
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【関連キーワード】
2008年02月19日
映像配信・IPTVサービスの現状と将来展望 2007年
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映像配信・ＩＰＴＶサービスの現状と将来展望 2007年
〜 揺籃期の映像配信サービスの市場拡大における課題を分析！ 〜 |
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【資料概要】
各IPTVサービスの加入者数、加入条件、提供サービス内容、価格、将来のサービス動向を網羅！ 映像配信サービス市場はまだ揺籃期に在りますが、多くの企業が、映像配信・IPTVサービス事業に参入し、提供コンテンツの拡大や家庭のTV、PCだけでなく様々な携帯機器への映像配信サービスに取組んでいます。 ・IP放送事業者： 「OCNシアター」 「Movie Splash」 「Gyaoプラス／ネクスト」 「オンデマンドTV」 「BBTV」 「J：COMオンデマンド」 「4th Media」など ・家電メーカの集まり： 「アクトビラ」を運営するテレビポータルサービス ・放送事業者： 「フジテレビOn Demand」 「第2日本テレビ」 「TBS BooBo BOX」など また、多くのソフト・ハードメーカも、新しい市場での取引拡大を狙って、新しいコンセプトや将来のネットワークビジョンを発表しています。 ・ソニーの「ロケフリ」 ・モトローラの「CHS」「Follow me TV」 ・マイクロソフトの「Windows TV IPTV Edition」 ・シスコシステムズの「ユニファイドコミュニケーション」など 一方、FTTHがブロードバンド回線の加入数の増加を牽引していますが、映像配信・IPTVサービスの加入者数は、まだブロードバンド接続サービス加入者数の約3-5％程度に過ぎないのが実情です。 ・OCNシアター加入者数：約7万4千人（07年3月末） ・オンデマンドTV加入者数：約10万人（07年3月末）、等 当面は加入者数の増加を目指して、コンテンツや提携先プロバイダの拡大、見放題・定額制の拡大、新サービスの提供などが実施されますが、一般消費者の認知度を高めたり、利用して良かったと思える工夫が必要とも考えられています。 さらにビジネス面で見ると、「売上高100億円以上、加入者数30万人以上の規模」にならないと儲かるビジネスとは言えず、収益性モデルの確立も重要な経営課題です。 ・広告モデル ・EC・物販モデル ・プラットフォーム（課金、決済、認証など）モデル 本調査レポートは、「映像配信・IPTVサービスの現状と将来展望」を、IP放送事業者、放送事業者などのサービス側と、ソフト・ハードメーカなど、メーカ側の取組みを紹介します。各IPTVサービスの加入者数、加入条件、提供サービス内容、価格、将来のサービス動向などを整理します。メーカ側は、映像配信サービスに向けたコンセプトやネットワークビジョンをご紹介し、メーカの狙い、ターゲット市場などを整理します。 IPTVサービスの加入者数の調査・分析を通して、収益性を分析すると共に、ホームネットワークの課題を分析し、今後のネットワークの位置づけを考察します。 【以下のような方々にオススメのレポートとなっています】
本調査レポートは、映像配信ビジネス分野で新規事業や新商品・新サービスの企画・開発に携わっている方だけでなく、営業担当の方やマーケティング担当の方の基礎知識として、若い社員の教育用資料としてもご活用いただけます。 【調査期間】
2007年2月初め 〜 2007年5月末 | ||||||||||||||||||
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▼ 資料目次
1. エグゼクティブサマリー
2. 映像配信・IPTVサービス側の取組み
・総括 ・IPTVサービスの現状 「アクトビラ」 「OCNシアター」 「4th Media」 「オンデマンドTV」 「BBTV」 「Gyaoプラス・ネクスト」 「J：COMオンデマンド」 NTTグループの取組み ・民放在京5局の映像配信ビジネスの現状 フジテレビ on Demand 第2日本テレビ TBS BooBo BOX あにてれシアター テレ朝bb 3. メーカ側の取組み
・総括 ・ソフト・ハードメーカのコンセプトやビジョンの紹介 ソニー（ロケーションフリー、テレビサイドPC） モトローラ（CHS、Follow me TV） マイクロソフト（Windows TV IPTV Edition） シスコシステムズ（ユニファイドコミュニケーション） 4. 将来展望
・映像配信・IPTVサービスの利用者数予測 ・今後の注目ポイントと課題 |
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| ご注意 |
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・事業所を隔てたご利用など複数部必要な場合には、部数分のご購入をお願いいたします。 ・本レポートの全部または一部の複写・複製・転載および磁気または光記録媒体への入力等を禁じます。これらの許諾については小社までご照合ください。 |
| 関連レポート |
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【関連キーワード】
2008年02月14日
映像配信・IPTVサービス事業者戦略とソフト・ハードメーカ戦略 2007年
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映像配信・IPTVサービス事業者戦略とソフト・ハードメーカ戦略 2007年
〜 注目を集める映像配信！今後の映像配信ビジネスの流れ・傾向を探る！ 〜 |
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【資料概要】
映像配信ビジネスをサービス事業者側からとソフト・ハードメーカ側から分析！ 「ブロードバンド化の進展」「モバイル化の進展」、及び「ネットワーク化の進展」と共に、通信と放送の融合時代が到来しています。ブロードバンド契約数は、07年3月末時点で2,652万加入で、FTTHはブロードバンド回線全体の約3割を占めています。NTT東・西日本の07年度FTTH目標は952万件で、（NTT東・西日本の06年度はそれぞれ345万件、274万件で約70％のシェア）06年度実績に対して約6割増の拡販計画を立てています。携帯電話契約数は、07年3月末時点で9,672万であり、もうすぐ1億契約です。更に、第3世代の携帯電話が全体の70％超まで普及しています。ワンセグ対応携帯電話の出荷台数は、07年2月時点で約500万台に達しており、対前月比約20％の増加が続けば、07年秋には1,000万台を超えそうな勢いです。 "映像配信ビジネス"は魅力的な2つの市場を創出し、更に成長していきます（総務省提供「モバイルコンテンツフォーラム資料」より）。モバイルコンテンツ市場は、3,150億円で対前年比21％の増加です。モバイルコマース市場は、4,074億円で対前年比57％の増加です。更に、電通総研によれば、広告市場が活気を呈してきました。インターネット広告市場は、04年のネット広告費は1,814億円で前年比58.8％増です。09年のネット広告費は、04年の約3倍となる5,660億円に伸びると予測、検索連動広告やコンテンツ連動広告、モバイル広告が特に伸びるとのことです。通信キャリアから放送事業者、ネット企業、コンテンツ企業、商社、そして通信機器メーカやAV・家電機器メーカ、ルータやSTBなどのネットワーク機器メーカまで、様々な業種の企業が、映像配信ビジネスに関心を寄せています。 こうした状況下で、今年に入ってからも"映像配信ビジネス"に関するニュースには以下の通り、話題性に事欠きません。 1月：アップルが「iPhone」（米国発売は6月予定）と「iTV」を発表 1月：マイクロソフトが「Windows VISTA」を発表 2月：「アクトビラ」を運営するテレビポータルサービスがサービス開始 2月：USENが、TV向け無料映像配信サービス「Gyaoプラス」をサービス開始 2月：「ワンセグ（06年4月開始）」対応携帯電話の出荷台数が500万台を突破 3月：NTTコミュニケーションズの傘下に「4th MEDIA」と「オンデマンドTV」を 取込み、「OCNシアター」「スカパー！光」合わせて、NTTグループの 映像配信ビジネス展開を本格化 3月：米ベライゾンワイヤレス（加入者：5千万人）がMediaFLOサービス開始 5月：ジュピターテレコムが新ジュピターTVと合併 6月：USENが、TV向け有料映像配信サービス「Gyaoネクスト」を開始 シリーズ4回目となる本調査レポートは、現状の映像配信ビジネスをサービス事業者側からとソフト・ハードメーカ側からと、それぞれ以下の項目毎に分析し、今後のビジネスの流れ・傾向を探ります。 サービス側の分析項目： 利用者数、利用（加入）条件、受信機器、参入プレーヤー、提供サービス、 マーケティング方法、利用料金、接続方法、収益性 メーカ側の分析項目： 将来ビジョンと事業戦略、映像配信方法 映像配信ビジネスの一番の課題は、「利用者数がまだ少ない」という点にあり、まだ儲かるビジネスと成っていないのが実情です。 ・マーケティング方法の見直し ・キラーコンテンツの掘り起こし ・ビジネスモデルの確立 （広告モデル、プラットフォームモデル、EC・物販モデルなど） 本調査レポートは、映像配信ビジネスに関係している多くの企業を調査対象にしています。 つまり、映像配信サービス事業者（TV向け、PC向け）、放送事業者から映像受信機器メーカ（TV、PC、デジタル家電、各種携帯機器、ネットワーク機器）まで広く対象にしていますが、これはNGN時代での大きなビジネスチャンスを狙って、多くの企業が参入していることを物語っています。 また、米国では今年の3月に米ベライゾンワイヤレス（加入者：5千万人）が、全米20都市（17州）に8チャンネル視聴可能（月額15ドル〜／8ch）な「MediaFLO」サービスを開始しており、日本でのワンセグ（ISDB−T方式）方式と異なるアクセス方式を先行しています。KDDIとソフトバンクは、日本でMediaFLO方式を展開する準備を進めています。 【以下のような方々にオススメのレポートとなっています】
本調査レポートは、映像配信ビジネス分野で新規事業や新商品・新サービスの企画・開発に携わっている方だけでなく、営業担当の方やマーケティング担当の方の基礎知識として、若い社員の教育用資料としてもご活用頂きたい。 【調査期間】 2007年2月初め 〜 2007年5月末 | ||||||||||||||||||
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▼ 資料目次
1. エグゼクティブサマリー
2. 映像配信ビジネスの多面的分析
1．サービス側の分析 ・利用者数 ・利用（加入）条件 ・受信機器 ・参入プレーヤー ・提供サービス ・マーケティング方法 ・利用料金 ・接続方法 ・収益性 2．メーカ側の分析 ・将来ビジョンと事業戦略 3. 映像配信サービスの現状
・ＴＶ向け映像配信サービス ・ＰＣ向け映像配信サービス ・放送事業者の映像配信サービス ・携帯機器向けワンセグ放送（ＩＳＤＢ−Ｔ方式）とＭｅｄｉａＦＬＯ 4. ハード・ソフトメーカの取組み
【調査対象企業・サービス】
＜サービス側の調査対象＞ ・ＴＶ向け映像配信サービス 「アクトビラ」 「ＯＣＮシアター」 「４ｔｈ Ｍｅｄｉａ」 「オンデマンドＴＶ」 「スカパー！光」 「Ｍｏｖｉｅ Ｓｐｌａｓｈ」 「ＢＢＴＶ」 「Ｇｙａｏプラス・ネクスト」 「Ｊ：ＣＯＭオンデマンド」 「ＧＥＯ＠チャネル」 「ｅｏ光テレビ」 「コミュファＶＯＤ」 「Ｍｅｇａ ｅｇｇ光エンタメ」 ・ＰＣ向け映像配信サービス 「Ｙａｈｏｏ！動画」 「Ｇｙａｏ」 「Ｓｈｏｗ Ｔｉｍｅ」 「ＢＩＧＬＯＢＥストリーム」 「ＡＩＩ」 ・放送事業者の映像配信サービス フジテレビｏｎ Ｄｅｍａｎｄ 第２日本テレビ ＴＢＳ ＢｏｏＢｏ ＢＯＸ あにてれシアター テレ朝ｂｂ ＤＯＧＡＴＣＨ（ドガッチ） ・携帯機器向けワンセグ放送（ＩＳＤＢ−Ｔ方式） 携帯電話 カーナビ ＰＤＡ ＵＳＢメモリ 携帯音楽プレーヤー ＤＶＤプレーヤー 電子手帳 ＜メーカ側の調査対象＞ ・ソフト・ハードメーカの取組み ソニー（ロケーションフリー、テレビサイドＰＣ） モトローラ（ＣＨＳ、Ｆｏｌｌｏｗ ｍｅ ＴＶ） マイクロソフト（Ｗｉｎｄｏｗｓ ＴＶ ＩＰＴＶ Ｅｄｉｔｉｏｎ） シスコシステムズ（ユニファイド・コミュニケーション） ＮＥＣアクセステクニカ 沖電気工業 住友電気工業 バッファロー アイ・オー・データ機器 コレガ フォクスコン 富士通 松下電器産業 パイオニア ＮＥＣ 住友電工ネットワークス ・携帯電話向けＭｅｄｉａＦＬＯ方式（クアルコム） |
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