インドネシア 新会社法

■ インドネシア 新会社法 〜 「株式会社に関するインドネシア共和国法律2007年第40号」 を対訳形式で、法律用語もわかりやすく翻訳！ 〜
インドネシア 新会社法 「株式会社に関するインドネシア共和国法律2007年第40号」を対訳！ インドネシア語・日本語訳の比較でわかりやすく表記！ インドネシア語のわかるスタッフとの共用可！ インドネシア現地法人の設立登記・定款作成・変更時に役立つ！ インドネシアでの株主総会に関連する内容も！ わかりにくい法律用語をわかりやすく翻訳！
【資料概要】 インドネシア現地法人の定款作成・変更、株主総会に必携！ 株式会社に関するインドネシア共和国法律2007年第40号をインドネシア語・日本語訳の比較で分かりやすく！日本人スタッフにもインドネシア人スタッフにも「使える」 1冊！ （カルティニ・ムルヤディ法律事務所 訳） わかりにくい法律用語もわかりやすく翻訳。補足された項目については参照ページを明記！
▼ 資料目次 　　第一部　新会社法 本文 　　第1章　総則 　　第2章　設立、定款、定款変更、会社名簿と公告 　　第3章　資本金と株式 　　第4章　事業計画、年次報告と利益処分 　　第5章　企業の社会的責任 　　第6章　株主総会 　　第7章　取締役会と監査役会 　　第8章　吸収合併、新設合併、買収、分割 　　第9章　会社の監査 　　第10章　解散、清算と法人格の消滅 　　第11章　費用 　　第12章　その他の規則 　　第13章　経過規定 　　第14章　結び 　　 　　第二部　本文解説 　本文解説（原文）
レポート販売	商品名 インドネシア 新会社法 発　刊 2008年6月 発　行 株式会社エヌ・エヌ・エー 調　査 株式会社エヌ・エヌ・エー 販　売 SurveyReport 運営事務局 判　型 B5判 200ページ 価　格 【製本版】 　10,500円 （本体 10,000円＋消費税 500円） 　※ 別途送料 420円

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【資料概要】 2005年〜 2007年の三カ年間に発生した主な個人情報漏えい事件・事故を、企業のセキュリティ担当者や法務・総務、セキュリティ業界関係者向けに取りまとめた資料 本資料は、国内最大級のセキュリティ専門メディア 「Scan NetSecurity」 でデイリーに配信している情報漏えいのニュース記事の中から、企業や官公庁による個人情報の漏えいに特化したインシデントを網羅的に収集し、一覧掲載したものです。 個人情報保護法（通称）が施行となったのは2005年4月からです。そして今年の4月から日本版SOX法（通称）が本施行されようとしています。 個人情報に関する個人の意識が高まり、企業を取り巻く環境が大きく変化した激動の3年間に、どのような事件が、なぜ起きたのか。細切れのニュースからは見えない潮流を掴んでいただくことができます。 企業の経営者、法務、総務の方々には、自社にどのようなリスクがあるのか、また、それが事故として発生した場合にどうしたらいいのか、などを把握するための必須の資料となっています。 ※ 本書は、インシデントを収集、整理した年鑑であり、技術的な分析や考察は含まれておりません。 ※ 本年鑑収録漏えい事件は、漏えい組織や規模、想定される影響等を考慮し、編集方針に基づいて、Scan NetSecurity誌がニュース記事として掲載したインシデント約400件であり、国内の代表的な事例を網羅していますが、発生したすべてのインシデントを包括するものではありません。 【主な情報漏えいインシデント】 ・東京国税局、納税者約47万人分の個人情報を記録したPC所在不明 （05年9月） ・監査法人トーマツ、約5万5千件の個人情報記録されたPC盗難被害 （06年1月） ・KDDI、400万名分のユーザ情報が流出、男性2名を恐喝容疑で逮捕 （06年6月） ・東京電力、約47万名の顧客情報を記録したマイクロフィルムを紛失 （07年3月） ・DNP、社内調査の結果43社863万件の個人情報持ち出しが判明 （07年3月） ・フジテレビ、個人情報の一部を記録したノートPCを運営委託先が紛失 （07年4月） ・アフラック、15万件以上の顧客情報を記録したPCが盗難被害（07年7月） 【選べる媒体形態】 一覧性の高い書籍版 ［印刷タイプ、CD-R （PDFファイル）タイプ］ と、利用目的に合わせた分析が可能なデータ版 ［CD-R （csvファイル） タイプ］ をご用意しています。 【以下のような方々にオススメのレポートとなっています】 セキュリティコンサルティングに携わっている方 保険会社、金融機関の方 監査法人の方 企業のセキュリティ部門の方 経営者、マネージメント層の方 個人情報に関係する部門の方 その他セキュリティ業界の方
▼ 商品詳細 　　■ 報告書 ［印刷タイプ、CD-R （PDFファイル） タイプ］ 　・ 序　JPCERT/CC 代表理事 歌代和正 　・ ランキング 　　 漏えい規模ランキングトップ10 　　 Winny関連事件の合計漏えい規模ランキングトップ10 　・ 情報漏えいインシデント 　　 2005年1月度〜12月度 　　 2006年1月度〜12月度 　　 2007年1月度〜12月度 　・ 付表　情報漏えい年表2005〜2007年 　・ 索引（企業/団体名：アルファベット、五十音） 　　■ データ版 ［CD-R （CSVファイル） タイプ］ 　データ項目 　・ メディア掲載日時 　・ 発表日時 　・ 組織名（企業/団体名） 　・ 属性 　・ 漏えい規模 　・ 漏えい原因 　・ インシデントタイトル 　・ インシデント内容
レポート販売	商品名 日本情報漏えい年鑑2008 −2005年1月度〜2007年12月度− 発　刊 2008年3月 発　行 サイボウズ･メディアアンドテクノロジー株式会社 販　売 SurveyReport 運営事務局 判　型 A4判 価　格 ［印刷タイプ単体］ 　68,250円 （本体 65,000円＋消費税 3,250円） ［CD-ROM（PDF）タイプ（報告書単体）］ 　68,250円 （本体 65,000円＋消費税 3,250円） ［CD-ROM（CSV）タイプ（データ単体）］ 　126,000円 （本体 120,000円＋消費税 6,000円） ［印刷タイプ＋CD-ROM2枚組（報告書＋データ）］ 　168,000円 （本体 160,000円＋消費税 8,000円）

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▼ 資料目次 　第1章　予備規定 　第2章　運用 　第3章　所得税の賦課 　第4章　所得税の免除 　第5章　所得に対する控除 　第6章　資本的控除 　第7章　特定所得の確定 　第8章　法定所得の確定 　第9章　課税所得の確定 　第10章　課税所得の確定と人的救済 　第11章　税率 　第12章　税の源泉徴収 　第13章　賦課された税額に対する控除 　第14章　二重課税に対する救済 　第15章　課税対象者 　第16章　諸申告書 　第17章　査定および異議申し立て 　第18章　不服申し立て 　第19章　税の徴収、回収および還付 　第20章　違反および罰則 　第21章　雑則 　第1付則　免除される機関、公的機関、または基金 　第2付則　税率 　第3付則　（廃止） 　第4付則　国債、証券、株式またはファンド名称 　第5付則　子女控除 　第6付則　資産の耐用年数 　第7付則　事前決定
レポート販売	商品名 最新版　シンガポール所得税法 発　刊 2008年2月 翻　訳 解　説 シンガポール会計事務所、エイビック（Avic Corporation） 発　行 株式会社エヌ・エヌ・エー 販　売 SurveyReport 運営事務局 判　型 B5判加除式書籍 705ページ 価　格 【製本版】 　57,750円（本体価格55,000円＋消費税2,750円） 　※ 別途送料が500円かかります。

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