2008年08月19日
2007年 携帯端末トレンド及び進化方向予測 韓国版
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■ 2007年 携帯端末トレンド及び進化方向予測 韓国版 （英文レポート） 〜 市場シェア50％キープのサムスン電子、26％にシェア上昇のLG電子他、韓国携帯電話端末市場の主要トレンド分析＆展望！新規発売モデル全114機種を徹底分析！ 〜
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【資料概要】
WCDMA/HSDPA対応携帯端末の市場シェアが急激に拡大、モバイルWiMAX（WiBro）対応端末も増加傾向にある韓国携帯端末市場を徹底分析！ 本レポートは、アジアの中でも通信市場、及び、携帯端末市場をリードする韓国の新規発売端末を定期的に分析し、今後の市場の方向性を提示するために企画されたものです。 韓国国内で発売された端末の詳細情報をご提供し、独自の評価方法により、携帯端末の進化レベルを評価し、今後の予測が行われています。本レポートにて、端末の基本情報、機能要素、付加サービス要素に対する評価、及び、今後の展望を把握することができます。 * 2007年に韓国で新規販売された全114端末のスペックチャートを、エクセルデータでご提供いたします。
【レポートサマリー】
本レポートでは、2007年韓国における全ての新規携帯端末（端末メーカー6社の全114機種）を対象に調査を行った。 メーカーに関しては、LG電子が2006年に比べて新規モデル発売数の数を伸ばし、韓国国内における市場シェアは20％から26％まで上昇した。一方、サムスン電子は昨年と変わらず、韓国で50％のシェアを占めている。 韓国では2007年、WCDMA及びHSDPA対応携帯端末の市場シェアが急激に拡大した。2006年においては、その数わずか4％であったにもかかわらず、翌2007年には新規端末の30.7％が対応している状況となった。これに加えて、モバイルWiMAX（WiBro）対応端末の割合も、前年と比べてで増加傾向にある。 目立った特徴としては、Bluetooth、sub-camera、VOD（ビデオオンデマンド）、テレビ電話、DMB（Digital Multimedia Broadcasting)搭載端末が増加傾向である点が挙げられる。また、モバイル・ペイメントを実現するUSIMカード対応端末の数も伸びており、この分野は、韓国の通信事業者とカード会社及び銀行との連携強化により、今後さらなる成長が見込まれる。 今後の予測に関しては、携帯のスリム化が進み、タッチスクリーンの採用もさらに拡大していくと考える。WCDMA及びHSDPAの拡大により、さらに革新的なマルチメディアサービスが可能になり、モバイルインターネット利用が促進されていくであろう。 ［評価方法 （機能要素）］  ［評価方法 （付加サービス要素）］  ［評価方法例 （Memory）］  ※ 拡大図はそれぞれ、下記のレポートサンプルからご覧ください。
【調査方法】
WiBro技術、及び、韓国通信事業者に関するデータ収集・分析を実施 （データは、各社WebSite、プレスリリース、ニュース、市場報告書および関連調査データを含む）。
【レポートサンプル】
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▼ 資料目次
I エグゼクティブサマリー
1. レポートの紹介 2. 調査範囲 3. 調査プロセス 4. 方法論 5. 評価方法 II 2007年 韓国における携帯端末市場環境の分析
1. メーカー別 販売端末シェア 2. メーカー別 新規端末販売台数 3. メーカー別 市場シェア及び販売台数 III 基本要素についての主要トレンド分析
1. 2007年のキーポイント 2. WCDMA／HSDPA端末 3. 2007年 端末サイズトレンド 4. 2007年 端末形態 5. 2007年 端末販売価格 IV 機能要素についての主要トレンド分析
1. 2007年のキーポイント 2. Sub-Cameraと画素数 3. タッチセンサー 4. LCDサイズと解像度 5. Bluetooth機能搭載 V 付加サービス要素についての主要トレンド分析
1. 2007年のキーポイント 2. テレビ電話 3. DMBとVOD 4. 端末でのパーソナルライフマネージメント 5. USIMカードとM-Payment（モバイル・ペイメント)機能 VI 2008年の展望
1. メディア要素比較及びキーポイントの分析 2. メディア要素分析に基づく開発の方向性予測 3. 2007年キーポイントに基づく2008年の展望 VII Appendix
【図目次】
［図1］ メーカー別 販売シェア（2006-2007） ［図2］ メーカー別 新規端末販売台数（2006-2007） ［図3］ 各オペレーター専用端末販売台数（2006-2007） ［図4］ メーカー別 市場シェア（2006-2007） ［図5］ メーカー別 販売台数（2006-2007） ［図6］ ネットワーク別 シェア（2006-2007） ［図7］ 端末形態シェア（2006-2007） ［図8］ 端末価格帯シェア（2006-2007） ［図9］ 韓国国内の平均端末価格動向（2006-2007） ［図10］ Sub-Camera搭載率及び平均解像度（2006-2007） ［図11］ タッチセンサー搭載端末台数（2006-2007） ［図12］ 2インチ以上のLCD搭載率（2006-2007） ［図13］ Bluetooth搭載率（2006-2007） ［図14］ テレビ電話及びSub-Camera搭載率（2006-2007） ［図15］ 地上波及び衛星DMB対応率（2006-2007） ［図16］ ビデオ・オン・デマンド（VOD)対応率（2006-2007） ［図17］ 地下鉄マップ、電子書籍及びGPS対応率（2006-2007） ［図18］ M-Payment（モバイル・ペイメント）及びUSIMカード機能搭載率 （2006-2007） 【表目次】
［表1］ 新規販売端末のネットワーク対応率 ［表2］ 端末サイズの推移（2006-2007） |
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| レポート販売 |
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2007年 携帯端末トレンド及び進化方向予測 韓国版 （英文レポート）
| ご注意 |
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・当資料については、ユーザー1名単位での販売となります。複数のユーザー間でご利用いただく場合には、ご利用人数をお知らせください。（同一部署内での回覧も禁じます） ・本レポートの全部または一部の複写・複製・転載および磁気または光記録媒体への入力等を禁じます。これらの許諾については小社までご照合ください。 |
| 関連レポート |
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【関連キーワード】
2008年07月30日
インド携帯電話市場の予測
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■ インド携帯電話市場の予測 〜 2007年度の分析 及び 2008〜2011年度の市場予測 〜
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【資料概要】
2011年度末には、加入者数6億9,056万人、普及率58.13%まで上昇すると予測されるインド携帯電話市場の市場動向を分析！ インドの携帯電話市場は 「世界で最も成長が速い」 と言われており、累計加入者数は米国を抜いて、中国に次ぐ第2位に浮上しました。しかし、携帯電話の普及率は20％強に過ぎず、人口の約7割を占める地方に至っては、2％程度に過ぎないのが現実です。 本レポートでは、2007年度のインド移動体通信市場の各キャリアのイベントやトピックをカテゴリー別にまとめ、キャリアの動向と特色について分析しています。また、2000年度から現在までのインド移動体通信市場の概要や実績の分析と、さらに我々が考えうるインド市場の経済、規制環境、関連プレイヤーの動向、また人々のライフスタイルなどを含む将来的なイベントを考慮し、2011年度までの市場予測を行っています。 * レポートに掲載されている図表の元データが収録されたエクセル形式の数表データをご活用いただくこともできます。（オプション／一部図表を除く）
【レポートサマリー】
インド移動体通信市場の予測 （2008年度〜2011年度） インドの携帯電話市場の成長スピードは、世界で最も早い地域の一つと言われている。累計加入者数では中国に次いで2位に浮上しているが、加入者数の増加の速度はすでに中国を追い抜いており、月間の増加者数は900万人ペースに達している。それでも携帯電話の普及率は20％強に過ぎず、人口の約7割を占めると言われる地方に至っては2％程度である。しかも25歳未満の若年人口が総人口の半数近くを占めるため、その将来市場の潜在性には世界中のキャリアや端末メーカー、投資ファンドの目が注がれている。事実、欧米を中心としたこれらプレイヤーが相次いでインドの携帯電話市場に対して巨額の投資を行っており、飽和状態に近付いている自国市場では得られない大きな利益を求めてインドに上陸している。 大きな可能性を秘めたインドの携帯電話市場において、今最も話題となっているのは3Gサービスである。インド市場には12のキャリアがひしめいており、競争は熾烈である。通話料金は世界最低レベルにまで下がり、それでも音声ARPUは下がり続けるばかりである。爆発的に増える加入者数を背景に「規模の経済」を獲得できているが、こうした状況がいつまでも続くわけではなく、収益確保のためにも3Gによるデータ収入に対する期待は高い。政府も数年前から3G の導入については検討してきたが、3G用周波数帯の割り当てをめぐってGSMキャリアとCDMAキャリアの間に激しい対立があったこと、また3G用の周波数の開放について政府内で調整できなかったことなどが障害となり、2008年6月現在に至るまで実現していない。しかし、インド政府はようやく非公式ながらも、2008年末に3G周波数のオークションを行う方針を明らかにしており、具体的な動きを見せるようになった。 また、2G周波数に関しては2007年度末に一部キャリアに追加割り当てを行い、合わせて新規参入キャリアへの2G事業ライセンスの交付も行った結果、キャリアの数は現在の12から18に増加した。インドでは、基本的に州を基本単位として事業ライセンスを発行しており、大手キャリアは全国展開を既に果たしているが、一方でその他キャリアの中にはまだ全国展開ができていない事業者もある。今回の一斉交付では、こうしたキャリアにも残りの地域ライセンスが交付され、一部キャリアを除き、多くのキャリアが全国展開を行うための機会を得ている。キャリアの数が増えるとともにサービスエリアも全国に広がり、キャリア間の競争はますます激しさを増していくことが予想される。同時に、資金力の乏しい小規模キャリアや競争力の弱いキャリアは、次第に淘汰されていくことが予想される。インドの業界勢力図が、数年のうちに塗り替えられることも考えられる。 上記に述べたような3Gの開始やライセンスの大量発行、枯渇した周波数との関係などに加え、2008年3月に事実上始まったMVNO（= Mobile Virtual Network Operator）や、数年以内の実現は難しいものの常に検討されているMNP（= Mobile Number Portability）、そして規制緩和と外資の参入、キャリアの海外進出など、インド市場のダイナミズムを生み出す要素はまだ多く存在する。こうした要素が複雑に絡み合うインド市場に、しばらく目が離せない状況が続くであろう。 こうした状況の中で起こる様々なイベントや事象を考慮し、2011年度末の加入者は6億9,056万人に達し、普及率は58.13％に上昇すると予測した。 [図] インドの携帯電話加入者数の成長 （2004〜2011年度）  Source: Telecom Regulatory Authority of India (TRAI) ［実績］ ROA Group Analysis ［予測］ ※ インドにはキャリアが12業者あり、2008年度以降に新規参入するキャリアが6業者ある。2008年度以降始業予定の新規参入業者は「その他」に含めている。 ※ 年度はインドの一般的な会計年度に従い、4月から翌年3月までとしている。 ※ 2004〜2007年度は分析値、2008〜2011年度まではROA Groupの予測値。
【調査範囲】
本レポートでは、インドの会計年度に準じ、2007年4月〜2008年3月の12カ月間のイベントを対象とする。この期間におけるインド移動体通信市場の各キャリアのイベントやトピックをカテゴリー別にまとめ、キャリアの動向と特色について分析している。また、2000年度から現在までのインド移動体通信市場の概要や実績の分析と、さらに我々が考えうるインド市場の経済、規制環境、関連プレイヤーの動向、また人々のライフスタイルなどを含む将来的なイベントを考慮し、2011年度までの市場予測を行っている。
【調査方法】
本レポートは、ROA Group独自の国別予測方法を用い、2008年度から2011年度までの移動体通信市場についての予測を行っている。またこの予測は、移動体通信市場におけるキープレイヤーであるキャリア（新規参入事業者を含む）についての基本調査（Primary＆Secondary）と、ROA Groupの社内レポートや蓄積されたノウハウに基づいて行われている。
【インド携帯電話市場における主要キャリア - 分析対象企業】
・Bharti Airtel / バーティ・エアテル ・Reliance Communications / リライアンス・コミュニケーションズ ・Vodafone Essar（Hutchison Essar） / ボーダフォン エッサー （ハッチンソン・エサール） ・BSNL / Bharat Sanchar Nigam / バーチャル・サンチャル・ニガム ・Tata Teleservices / TTSL / タタ・テレサービス ・IDEA Cellular / イデア セルラー ・Aircel / エアセル キャリアごとに4つのテーマ ［1. ネットワーク 2. コンテンツ 3. デバイス 4. 戦略的提携及び海外への展開］ を中心にレビューが掲載されています。また、上記以外に、2008年度以降に始業予定の新規参入業者のレビューも掲載されています。 |
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▼ 資料目次
・エグゼクティブサマリー
1. 概略
1-1 ネットワーク 1-2 プラットフォーム 1-3 コンテンツ 1-4 デバイス 1-5 海外戦略とアライアンス 2. インド移動体通信市場の予測
2-1 2007年度の市場分析 2-1-1 過去（2004年度〜2006年度）：携帯電話人口の爆発的増加 2-1-2 現在（2007年）：3G移行準備、CDMAからGSMへの転換、 外資の台頭、地方展開など 2-1-3 今後（2008年以降）：3Gへの移行、新規参入と業界再編 2-2 2007年から2011年までの市場予測 2-2-1 インドの携帯電話加入者数 2-2-2 インドのプリペイド携帯電話加入者数 2-2-3 インドのネットワーク別携帯電話加入者数 2-2-4 インドの携帯電話市場のARPU 2-2-5 インドの携帯電話市場の設備投資額 3. マーケットダイナミクス
3-1 各キャリアの市場シェア比較 3-2 各キャリアのバリューチェーン分析 3-2-1 Bharti Airtelのレビュー 3-2-1-1 ネットワーク 3-2-1-2 コンテンツ 3-2-1-3 デバイス 3-2-1-4 戦略的提携及び海外への展開 3-2-2 Reliance Communicationsのレビュー 3-2-2-1 ネットワーク 3-2-2-2 コンテンツ 3-2-2-3 デバイス 3-2-2-4 戦略的提携及び海外への展開 3-2-3 Vodafone Essar（Hutchison Essar）のレビュー 3-2-3-1 ネットワーク 3-2-3-2 コンテンツ 3-2-3-3 デバイス 3-2-3-4 戦略的提携及び海外への展開 3-2-4 BSNLのレビュー 3-2-4-1 ネットワーク 3-2-4-2 コンテンツ 3-2-4-3 デバイス 3-2-4-4 戦略的提携及び海外への展開 3-2-5 Tata Teleservicesのレビュー 3-2-5-1 ネットワーク 3-2-5-2 コンテンツ 3-2-5-3 デバイス 3-2-5-4 戦略的提携及び海外への展開 3-2-6 Idea Cellularのレビュー 3-2-6-1 ネットワーク 3-2-6-2 コンテンツ 3-2-6-3 デバイス 3-2-6-4 戦略的提携及び海外への展開 3-2-7 Aircelのレビュー 3-2-7-1 ネットワーク 3-2-7-2 コンテンツ 3-2-7-3 デバイス 3-2-7-4 戦略的提携及び海外への展開 3-2-8 その他キャリアのレビュー 3-2-8-1 ネットワーク 3-2-8-2 コンテンツ 3-2-8-3 デバイス 3-2-8-4 戦略的提携及び海外への展開 4. 携帯電話産業の税制構造及び各種規制
4-1 キャリアに対する課税 4-2 規制緩和（FDI、インフラ共有） 4-2-1 外国直接投資（Foreign Direct Investment = FDI） 4-2-2 インフラ共有 4-3 事業ライセンスと周波数の割り当て 5. 結論
5-1 プレイヤーポジショニング分析 5-1-1 料金・CAPEX比較 5-1-2 コンテンツ・サービス比較 5-1-3 ARPU・MOU比較 5-2 現在キャリア間で競争を繰り広げている分野・・・・・コンテンツ・端末 5-2-1 コンテンツ 5-2-2 端末 5-3 将来キャリア間で競争を繰り広げる分野・・・・・ネットワーク、コンテンツ 5-3-1 ネットワーク 5-3-2 コンテンツ Appendix
1 インドキャリア各社主要イベント（2007年度） 2 主要ファクタ創出のための方法論及び仮定 【図目次】
［図2-1］ インドの携帯電話加入者数の成長予測（2004〜2011年度） ［図2-2］ インドのプリペイド携帯電話加入者数予測（2004〜2011年度） ［図2-3］ インドのネットワーク別携帯電話加入者数予測（2004〜2011年度） ［図2-4］ インドの携帯電話市場のARPU予測（2004〜2011年度） ［図2-5］ インドの携帯電話市場の設備投資額予測（2004〜2011年度） ［図3-1］ インドにおける各キャリアの市場シェア比較（2007年3月・2008年3月） ［図5-1］ インド主要キャリアの料金・CAPEX比較 ［図5-2］ インド主要キャリアのコンテンツ・サービス比較 ［図5-3］ インド主要キャリアのARPU・MOU比較 【表目次】
［表1-1］ インドの既存キャリア ［表2-1］ 2007年度（2008年3月）実績 及び 2008年度（2009年3月）のインド移動通信市場予測 ［表3-1］ インドにおけるその他キャリアのライセンス取得状況 ［表3-2］ インド新規参入キャリアの提携関係 ［表4-1］ インドのキャリアに対する課税 ［表4-2］ インド周波数利用料金 ［表5-1］ インドキャリア7社の優勢領域の比率分析 |
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| レポート販売 |
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・当資料については、ユーザー1名単位での販売となります。複数のユーザー間でご利用いただく場合には、ご利用人数をお知らせください。（同一部署内での回覧も禁じます） ・本レポートの全部または一部の複写・複製・転載および磁気または光記録媒体への入力等を禁じます。これらの許諾については小社までご照合ください。 |
| 関連レポート |
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【関連キーワード】
2008年07月22日
基地局関連メーカ各社の動向 −2007年度通期−
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■ 基地局関連メーカ各社の動向 −2007年度通期− 〜 MNP制度導入後も基地局建設は高水準を維持。続くSBMの基地局建設、ドコモは投資抑制傾向に 〜
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【資料概要】
W-CDMA方式事業者が投資縮小するもauは投資を拡大 2007年度通期の設備投資額はNTTドコモが前年同期比18.8％減となる7,587億円、KDDIのau事業は同19.1％％増の3,917億円、ソフトバンクモバイルが同23.7％減となる2,354億円、イー・モバイルは同218.8％増の982億円になった。2007年度通期には国内4事業者で合計1兆4,839億円の投資が実施されている。 NTTドコモとKDDIのau事業による2008年度通期の設備投資計画では、NTTドコモが前年同期比5.2％減となる7,190億円、KDDIのau 事業は同11.3％増の4,360億円を見込む。NTTドコモは2008年度もFOMA基地局を建設していくものの、設備投資の頂点は越えたとしており、今後は設備投資額を縮小化していく方針だ。一方、KDDIは期初計画において、2G／新800MHz帯の周波数帯再編を睨んだ投資を実施する。 エムレポートが発刊する 『基地局関連メーカ各社の動向』 シリーズは、日本国内における携帯電話普及率が未だ50％程度であった2003年から継続して発行されています。基地局関連メーカーの動向をテーマにしたものとして通算12本目となる確かな実績を誇るレポートです。
【キーワード】
◆ NTTドコモの投資は抑制傾向！ 「FOMA」 基地局の拡大も落ち着き、今後の設備投資は縮小化していく。 ◆ 2GHz帯に積極投資するau！ KDDI （au） が2006年度下期以降、800MHzから2GHz帯へと設備投資先を移行している。 ◆ 続くSBMの基地局建設！ NTTドコモの 「FOMA」 への投資は最盛期を過ぎたとされるが、ソフトバンクモバイルは今後も 「SoftBank 3G」 基地局の拡充を図る。
【携帯電話基地局数の推移と予測 （2007〜2012年度）】
MNP制度導入後も基地局建設が続いて16万局を突破 総務省によれば、2007年度通期の携帯電話基地局数は前年同期比17.2％増となる16万400局になったという。2007年度通期は2006年度通期から23,500局／ヶ所の増加になっている。携帯電話番号ポータビリティ （MNP） 制度が導入された2006年度通期は、26,900局／ヶ所の増加になっており、MNP制度導入後の2007年度通期も旺盛な基地局建設が行われたといえる。 |
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▼ 目次／図表
要約 キーワード 図：携帯電話基地局数の四半期別推移 （2006年9月〜2008年3月） 表：携帯電話基地局数の四半期別推移 （2006年9月〜2008年3月） 1. 市場概況
・W-CDMA方式事業者が投資縮小するもauは投資を拡大 2. 携帯電話基地局数の推移と予測 （2007〜2012年度）
・MNP制度導入後も基地局建設が続いて16万局を突破 図：携帯電話基地局数の半期別累積／純増推移 （2005〜2007年度） 表：携帯電話基地局数の半期別累積／純増推移 （2005〜2007年度） ・エムレポート推定では17万強の通期基地局数 図：携帯電話基地局数の推移と予測 （2007〜2012年度、エムレポート推定） 表：携帯電話基地局数の推移と予測 （2007〜2012年度） 表：2008年3月末時点における地域別の携帯電話基地局数 表：併設 （3G／2G） 基地局数の地域別推移 （2007年9月〜2008年3月） 表：3G基地局数の地域別推移 （2007年9月〜2008年3月） 表：2G基地局数の地域別推移 （2007年9月〜2008年3月） ・4事業者合計の2007年度通期投資は前年同期比7％減 図：事業者4社における設備投資額の年度推移 （2006〜2007年度） 表：事業者4社における設備投資額の半期別推移 （2006〜2007年度） 3. 携帯電話事業者の動向
NTTドコモの動向 ・通期の設備投資は前年同期比20％減 図：NTTドコモにおける設備投資額の年度別推移と予測 （2006〜2008年度） 表：NTTドコモにおける設備投資額の年度別推移と予測 （2006〜2008年度） 図：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移 （2006〜2007年度） 表：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移 （2006〜2007年度） ・通期は合計12,000局／ヶ所の基地局を増設 表：FOMA基地局数の四半期別推移と予測 （2006年9月〜2008年3月） 表：FOMA IMCS数の四半期別推移と予測 （2006年9月〜2008年3月） ・08年4月にFOMAハイスピードの受信時最大7.2Mbpsまで向上 表：HSDPA方式サービスにおける四半期別全国人口カバー率 （2007年3月〜2008年3月） ・08年4月にmovaを終了した富山県立山室堂地区 ・08年3月末までにサミット開催地周辺基地局を新設／増設 ・09年末までには開発を完了させる計画のLTEシステム ・08年2月にLTE基地局開発メーカにEricssonを選定 ・07年12月にSuper 3G基地局開発メーカを選定 ・07年12月に住民からの訴えで基地局を撤去 ・対馬北部で国際ローミング機能が誤作動 ・九州西海岸などで電波干渉が発生 KDDI（au）の動向 ・通期は前年同期比20％増の設備投資を実施したau事業 図：au事業における設備投資額の半期別推移 （2006〜2007年度） 表：au事業における設備投資額の半期別推移 （2006〜2007年度） ・auもLTE採用の見込み ・08年5月に無線レピータの回り込み干渉抑圧技術を開発したKDDI研究所 ・IMT-Advanced実証実験の状況を展示 ・新開発のCDMA2000方式向け無線レピータの展示 ・08年4月からぐるなびとau屋内エリア対策を開始 ・ツーカー基地局の設置場所はMobile WiMAX基地局に移行 ・08年3月に発煙したツーカー基地局 ソフトバンクモバイルの動向 ・通期は前年同期比25％減の設備投資 表：ソフトバンクモバイルにおける設備投資額推移 （2006〜2007年度） ・屋外／屋内あわせて50,000局を突破したSoftBank 3G基地局数 表：SoftBank 3G基地局数の半期別推移と予測 （2006年9月〜2008年3月） ・基地局46,000局突破の裏側 ・08年5月に総務省が電気通信設備の管理徹底を通達 表：ソフトバンクモバイルからの重大な事故の報告概要 ・携帯電話網への新ソフト導入でV801SHが利用不可に 表：2008年4月以降にV801SHが利用不可となる影響地域 ・08年2月にLTEシステムの屋内実験に成功 ・08年度に携帯電話ネットワークのIP化を進めるソフトバンク イー・モバイルの動向 ・苦労する地下エリアの整備 ・08年4月にサービス・エリアを拡大 表：2008年4月1日から4月末までの拡大エリア （東日本） 表：2008年4月1日から4月末までの拡大エリア （東海地方） 表：2008年4月1日から4月末までの拡大エリア （西日本） 表：2008年4月末時点で通信／通話が可能な地下駅／街／公共施設など ・07年12月にNTTドコモと3Gローミング協定を締結 ・07年12月に四国総合通信局が基地局免許状を交付 表：四国と北陸における携帯電話基地局免許の概要 PHS基地局を開放するウィルコム 4. 総務省の動向 ・08年2月に予備電源を必要としない基地局などの意見を募集 表：提出された意見と総務省の考え方 ・08年2月にデジタル・ディバイド解消戦略の素案を公表 ・08年2月にフェムトセルに関する規制緩和案を公開 ・08年2月に携帯電話向け小電力レピータの包括免許付与を発表 ・08年1月に電波法関係手数料令改正で新たな小出力規定を要請 ・08年1月にソフトバンクモバイルへ包括免許の付与を発表 ・進む3.9G導入に向けた技術的検討 表：Super 3G標準化経緯と今後の予定 ・4G標準化の進捗状況 表：NTTドコモにおける4G研究への取り組み 5. 基地局メーカの動向 ・通期の基地局生産台数は減少も金額は横ばい 表：基地局通信装置の生産金額の半期別推移 （2006〜2007年度） 表：基地局通信装置の生産台数の半期別推移 （2006〜2007年度） 日本電気（NEC）の動向 ・通期は海外向けPASOLINKが好調 表：ネットワークシステムの売上高の半期別推移 （2006〜2007年度） ・08年6月に仏Alcatel-LucentとLTE開発合弁会社を設立 ・08年4月にLTE／SAEのライセンス料金体系で合意 ・08年2月にギリシャTellasとPASOLINK NEOの供給契約を締結 ・08年1月に伊WINDとPASOLINK NEOの包括供給契約を締結 ・08年1月にPASOLINKの工場見学会を開催 ・携帯電話普及が見込まれる地域に好調なPASOLINK販売 表：NECにおけるPASOLINK販売台数の推移と予測 ・07年12月にポーランドP4とPASOLINK NEOの包括供給契約を締結 ・07年12月にChangsha NEC Telecommunicationsの解散を発表 ・07年11月に仏Bouygues Telecomと基地局最適化に関する包括契約を締結 ・07年12月にSuper 3G基地局納入メーカに選定されたPMCなど 6. 基地局関連メーカの動向 アンリツの動向 ・上期に続いて通期の計測器事業も増収減益 表：計測器事業の半期別業績推移 （2006〜2007年度） ・08年4月に事業部制を廃止 ・07年11月からシグナル・アナライザの機能拡張版の販売を開始 ・08年3月からLTE向け解析装置群の販売を開始したエイビット 7. 基地局工事会社の動向 ・通期は微増を記録したNECネッツエスアイ 表：通信工事事業の連結売上高の半期別推移 （2006〜2007年度） ・通期はドコモ関連工事の受注減少が影響したコムシスHD 表：NTT情報通信エンジニアリング事業の連結売上高の半期別推移 （2006〜2007年度） ・通期は前年同期比20％減の協和エクシオのモバイル部門 表：モバイル部門の単独完成工事高の半期別推移 （2006〜2007年度） 表：ドコモ関連工事の単独完成工事高の半期別推移 （2006〜2007年度） ・モバイルネットワークソリューションが微減となった大明 表：モバイルネットワークソリューションの連結／単独売上高の半期別推移 （2006〜2007年度） 8. 海外メーカとその他の動向 Ericssonの動向 ・08年4月にLTEシステムのデモを実施 ・W-CDMA方式とLTEの開発に特化するEricsson 表：インフラ機器メーカ各社における注力分野 ・08年4月に中国2大事業者との枠組み協議に署名 ・08年4月にFETとHSPA方式網の拡大協議に合意 ・08年4月にLTE対応プラットフォームを発表 ・CTIA Wireless 2008でHSPA Evolution方式を実演 ・08年1月にFDDとTDD方式によるLTEを実演 ・08年1月にEricsson Vietnamを設立 ・07年12月に露Vimpel Communicationsの3G網構築を受注 ・07年11月にGuangdong MobileからGSM方式網拡張を受注 Nokia Siemens Networksの動向 ・08年4月にLTE関連機器のデモを実施したノキア・シーメンス ・08年2月にLTE Flexi Multimode BTSを発表 ・最終的に合計9,000名の人員削減を予定 ・07年12月にドイツでLTEの実地試験を実施 ・07年12月に露Megafonの3G網構築を受注 ・07年11月に基地局におけるエネルギー消費改善計画を発表 米Motorolaの動向 ・08年3月にZain Saudi Arabiaから2G／3G網の構築を受注 ・加Nortelと通信機器事業を統合 TD-SCDMA方式からLTEへの開発に移行した加Nortel 仏Alcatel-Lucentの動向 ・08年1月に新たな日本法人代表を任命 ・07年12月にソフトバンクモバイルからネットワーク構築を受注 ・07年11月にChina Mobileと通信機器の供給で合意 ・07年11月にChina Unicomと通信機器の供給で合意 Huawei Technologies（華為技術）の動向 ・08年5月にMobile Oneと携帯電話網の拡大協議で合意 ・08年5月に南京市の3G研究開発センターの建設計画を発表 ・08年4月にMobilyとのパートナー合意書に調印 ・08年2月にMobilyのPS-CN設備供給メーカに選定 ・08年2月にChina UnicomとCDMA方式設備供給で合意 ・07年12月に独O2との提携を発表 ・07年12月に露Megafonから3G網構築を受注 ZTE（中興通訊）の動向 ・08年4月にVodafone Groupとシステム設備のGFAに調印 ・08年2月にBrazil Telecomと3G機器の提供で合意 ・中国の3G網構築には約7兆円が必要 China Mobile（中国移動）の動向 ・08年6月に上海市に1,500局のTD-SCDMA方式基地局を新設 ・サービス開始時のTD-SCDMA方式基地数は約14,000局 ・08年2月に英Vodafoneと米Verizon WirelessのLTE試験運用参加を発表 07年12月にHTILインド子会社が基地局共用で覚書を締結 9. 関連リンク 表：関連リンク （五十音順） |
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