2008年08月28日
市場別の移動体通信市場の予測 日本携帯電話市場の予側
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■ 市場別の移動体通信市場の予測 日本携帯電話市場の予測 〜 2007年度の分析・2008〜2011年度の市場予測 〜 |
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【資料概要】
ほぼ飽和状態の日本国内携帯電話市場の動向・展望を鋭く分析・予測！ 日本の携帯電話市場は2007年度時点でほぼ飽和したと考えられていますが、今後2台目及び法人の需要が増加するとみられることから、加入者数は2007年度の 1億734万人から、2011年度には1億2,102万3,000人に達し、普及率は84.1％から95.4％に上昇するものと予測されます。 本レポートは、2007年度の日本移動体通信市場における各キャリアのイベントやトピックをカテゴリー別にまとめ、キャリアの動向と特色について分析を行っています。 また、2004年度から現在までの日本移動体通信市場の概要や実績の分析と、さらに我々が考えうる日本市場の経済、規制環境、関連プレイヤーの動向、また人々のライフスタイルなどを含む将来的なイベントを考慮し、2011年度までの市場予測を行っています。 * レポートに掲載されている図表の元データが収録されたエクセル形式の数表データをご活用いただくこともできます。（オプション／一部図表を除く）
【レポート紹介】
移動体通信市場の予測 （2008〜2011年度） エグゼクティブサマリー 2007年度はソフトバンクの躍進が顕著になり、次世代通信サービスへの具体的な動きが活発化した年であったと言える。今後の展望においても、ソフトバンクがどこまで「革命児」ぶりを発揮するのか、次世代通信が始まってどのようなサービスが展開され、消費者の生活にどのような影響が及ぶのかなどが注目されるところである。 2007年1月にソフトバンクが開始した「ホワイトプラン」は、月額980円で1時から21時まで加入者間通話が無料（定額）になるという画期的なプランだった。それまでは2006年10月に始まったMNP（Mobile Number Portability）によりKDDI（au）が「一人勝ち」を謳歌していたが、ソフトバンクはこの「ホワイトプラン」と話題性のある端末で、2007 年5月以降連続で純増数1位を記録している。新サービスの提供でもすっかり後手に回ってしまった、シェア1位のNTTドコモは加入者の流出を抑えられず、 2008年3月にはそのシェアがついに50％を割った。さらにKDDIは、独自プラットフォーム端末の開発が遅れて市場イメージが悪くなったうえ、ツーカーの業務終了に伴い、ツーカーからの加入者の移行がなくなり、加入者増加の勢いが極端に落ちた。こうして余計にソフトバンクの勢いが際立つ結果となった。 日本市場はすでに飽和しており、今後は2台目需要が中心になると考えられる。競争はさらに激しくなり、ソフトバンクの低価格路線が引き金となって、各キャリアによる利用料金の引き下げ合戦が始まっている。当然ながら音声ARPUは下落を続け、キャリアの収益を圧迫する要因となっている。しかし、一方でデータ通信の利用が急速に拡大し、音声ARPUの下落分を吸収するほどではないものの、データARPUも上昇を続けている。 こうした中、データ通信の利用をさらに促進する要素としてLTEを含む次世代通信の動きが具体化した。ドコモは、世界の多くのキャリアが採用すると見られる3.9GのLTEを世界に先駆けて2010年に商用化する方針である。ソフトバンクのLTEもまた同時期の商用化が見込まれている。KDDIは、出資会社を通して2009年からモバイルWiMAXサービスを提供する予定であり、ウィルコムも同じく2009年から次世代PHSサービスの提供を開始する。通信速度は現在のHSDPAの約6倍から10倍となり、今まで以上に多彩なデータコンテンツのやり取りが可能になると期待される。 このほか、端末ではこれまでの高機能を追求するモデルではなく使用者のライフスタイルに合わせるようなモデルが目立った。また、ドコモを中心とした「おサイフケータイ」サービスに関連する協業やKDDIを中心としたFMCに関する協業も多くみられた。 こうした状況の中で起こる様々なイベントや事象を考慮し、2011年度末の加入者が1億2,102万3,000人に達し、2004年度から2011年度までのCAGR（年平均成長率）は、3.63%になると予測した。 [図] 日本の携帯電話加入者数の成長 （2004-2011年度）  ▼ 調査範囲 本レポートでは日本市場の決算期に準じて、2007年4月〜2008年3月の1年間のイベントを対象とする。この期間における日本移動体通信市場の各キャリアのイベントやトピックをカテゴリー別にまとめ、キャリアの動向と特色について分析している。また、2000年度から現在までの日本移動体通信市場の概要や実績の分析と、さらに我々が考えうる日本市場の経済、規制環境、関連プレイヤーの動向、また人々のライフスタイルなどを含む将来的なイベントを考慮し、2011年度までの市場予測を行っている。 ▼ 調査方法 本レポートは、独自の国別予測方法を用い、2008年度から2011年度までの移動体通信市場についての予測を行っている。またこの予測は、移動体通信市場におけるキープレイヤーであるキャリア（新規参入事業者を含む）についての基本調査（Primary＆Secondary）と、ROA Groupの社内レポートや蓄積されたノウハウに基づいて行われている。 |
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▼ 資料目次
・エグゼクティブサマリー
1. 概略
1-1 2007年度のマーケットダイナミクス 1-1-1 ネットワーク 1-1-2 プラットフォーム 1-1-3 コンテンツ 1-1-4 端末 1-1-5 国内外事業展開＆戦略的アライアンス 2. 移動体通信市場の予測
2-1 2007年度の市場分析 2-1-1 過去（2004〜2006年度）：3Gへの移行期、MNP 2-1-2 現在（2007年度）： ソフトバンクの躍進 2-1-3 今後：次世代ネットワークとエコシステムの変化 2-2 2004〜2011年の市場予測 2-2-1 日本における携帯電話加入者数の成長予測 （2004〜2011年度） 2-2-2 日本におけるネットワーク別携帯電話加入者数 （2004〜2011年度） 2-2-3 日本における携帯電話解約率の予測 （2004〜2011年度） 2-2-4 日本の携帯電話市場の音声及びデータ通信別の市場予測 （2004〜2011年度） 2-2-4-1 日本の携帯電話市場における音声及びデータARPU （2004〜2011年度) 2-2-4-2 日本の携帯電話市場における音声及びデータからの収益予測 （2004〜2011年度） 2-2-5 日本の携帯電話市場の設備投資額予測 （2004〜2011年度） 3. マーケットダイナミックス
3-1 2007年度のレビュー 3-1-1 NTTドコモのレビュー 3-1-1-1 ネットワーク 3-1-1-2 プラットフォーム 3-1-1-3 コンテンツ 3-1-1-4 端末 3-1-1-5 戦略的アライアンス＆海外事業展開 3-1-2 KDDIのレビュー 3-1-2-1 ネットワーク 3-1-2-2 プラットフォーム 3-1-2-3 コンテンツ 3-1-2-4 端末 3-1-2-5 戦略的アライアンス＆海外事業展開 3-1-3 ソフトバンクモバイルのレビュー 3-1-3-1 ネットワーク 3-1-3-2 プラットフォーム 3-1-3-3 コンテンツ 3-1-3-4 端末 3-1-3-5 戦略的アライアンス＆海外事業展開 3-1-4 イー・モバイルのレビュー 3-1-4-1 ネットワーク 3-1-4-2 プラットフォーム 3-1-4-3 コンテンツ 3-1-4-4 端末 3-1-4-5 戦略的アライアンス＆海外事業展開 3-1-5 ウィルコムのレビュー 3-1-5-1 ネットワーク 3-1-5-2 プラットフォーム 3-1-5-3 コンテンツ 3-1-5-4 端末 3-1-5-5 戦略的アライアンス＆海外事業展開 4. 結論
4-1 現在キャリア間で競争を繰り広げている分野 4-1-1 現状の競争ドメイン 4-2 将来キャリア間で競争を繰り広げる分野 4-2-1 FMC・海外市場ドメイン 4-2-2 生活インフラドメイン 4-2-3 海外市場の生活インフラドメイン 4-3 キャリア5社のこれからの戦略ドメイン 4-3-1 NTTドコモ 4-3-2 KDDI 4-3-3 ソフトバンク 4-3-4 イー・モバイル 4-3-5 ウィルコム Appendix
1 キャリア5社の主要イベント（2008年4月〜6月） 【表目次】
[表2-1] 2007年度(2008年3月)実績及び2008年度（2009年3月）の 日本移動体市場予測 [表3-1] 2007年度のマーケットダイナミクス − NTTドコモ [表3-2] 2007年度のマーケットダイナミクス − KDDI [表3-3] KDDIのサービスコンテンツ [表3-4] 2007年度のマーケットダイナミクス − ソフトバンクモバイル [表3-5] 2007年度のマーケットダイナミクス − イー・モバイル [表3-6] 2007年度のマーケットダイナミクス − ウィルコム [表4-1] 2008〜2011年度のマーケットダイナミクス − 概要 [表4-2] キャリア5社の優勢領域別の比率分析 【図目次】
[図2-1] 日本の携帯電話加入者数の成長予測 （2004〜2011年度） [図2-2] 日本のネットワーク別携帯電話加入者数予測 （2004〜2011年度） [図2-3] 日本の携帯電話解約率予測（2004〜2011年度） [図2-4] 日本の携帯電話市場における音声及びデータARPU予測 （2004〜2011年度） [図2-5] 日本の携帯電話市場における音声及びデータからの収益予測 （2004〜2011年度） [図2-6] 日本携帯電話市場の各社設備投資額予測 （2004〜2011年度） [図4-1] 携帯関連プレイヤーの競争戦略ドメイン [図4-2] FMC・海外市場ドメイン [図4-3] 生活インフラドメイン [図4-4] 海外市場の生活インフラドメイン [図4-5] NTTドコモの戦略ドメイン方向性 [図4-6] KDDIの戦略ドメイン方向性 [図4-7] ソフトバンクモバイルの戦略ドメイン方向性 [図4-8] イー・モバイルの戦略ドメイン方向性 [図4-9] ウィルコムの戦略ドメイン方向性 |
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市場別の移動体通信市場の予測 日本携帯電話市場の予測
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| 関連レポート |
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【関連キーワード】
2008年07月22日
基地局関連メーカ各社の動向 −2007年度通期−
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■ 基地局関連メーカ各社の動向 −2007年度通期− 〜 MNP制度導入後も基地局建設は高水準を維持。続くSBMの基地局建設、ドコモは投資抑制傾向に 〜
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【資料概要】
W-CDMA方式事業者が投資縮小するもauは投資を拡大 2007年度通期の設備投資額はNTTドコモが前年同期比18.8％減となる7,587億円、KDDIのau事業は同19.1％％増の3,917億円、ソフトバンクモバイルが同23.7％減となる2,354億円、イー・モバイルは同218.8％増の982億円になった。2007年度通期には国内4事業者で合計1兆4,839億円の投資が実施されている。 NTTドコモとKDDIのau事業による2008年度通期の設備投資計画では、NTTドコモが前年同期比5.2％減となる7,190億円、KDDIのau 事業は同11.3％増の4,360億円を見込む。NTTドコモは2008年度もFOMA基地局を建設していくものの、設備投資の頂点は越えたとしており、今後は設備投資額を縮小化していく方針だ。一方、KDDIは期初計画において、2G／新800MHz帯の周波数帯再編を睨んだ投資を実施する。 エムレポートが発刊する 『基地局関連メーカ各社の動向』 シリーズは、日本国内における携帯電話普及率が未だ50％程度であった2003年から継続して発行されています。基地局関連メーカーの動向をテーマにしたものとして通算12本目となる確かな実績を誇るレポートです。
【キーワード】
◆ NTTドコモの投資は抑制傾向！ 「FOMA」 基地局の拡大も落ち着き、今後の設備投資は縮小化していく。 ◆ 2GHz帯に積極投資するau！ KDDI （au） が2006年度下期以降、800MHzから2GHz帯へと設備投資先を移行している。 ◆ 続くSBMの基地局建設！ NTTドコモの 「FOMA」 への投資は最盛期を過ぎたとされるが、ソフトバンクモバイルは今後も 「SoftBank 3G」 基地局の拡充を図る。
【携帯電話基地局数の推移と予測 （2007〜2012年度）】
MNP制度導入後も基地局建設が続いて16万局を突破 総務省によれば、2007年度通期の携帯電話基地局数は前年同期比17.2％増となる16万400局になったという。2007年度通期は2006年度通期から23,500局／ヶ所の増加になっている。携帯電話番号ポータビリティ （MNP） 制度が導入された2006年度通期は、26,900局／ヶ所の増加になっており、MNP制度導入後の2007年度通期も旺盛な基地局建設が行われたといえる。 |
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▼ 目次／図表
要約 キーワード 図：携帯電話基地局数の四半期別推移 （2006年9月〜2008年3月） 表：携帯電話基地局数の四半期別推移 （2006年9月〜2008年3月） 1. 市場概況
・W-CDMA方式事業者が投資縮小するもauは投資を拡大 2. 携帯電話基地局数の推移と予測 （2007〜2012年度）
・MNP制度導入後も基地局建設が続いて16万局を突破 図：携帯電話基地局数の半期別累積／純増推移 （2005〜2007年度） 表：携帯電話基地局数の半期別累積／純増推移 （2005〜2007年度） ・エムレポート推定では17万強の通期基地局数 図：携帯電話基地局数の推移と予測 （2007〜2012年度、エムレポート推定） 表：携帯電話基地局数の推移と予測 （2007〜2012年度） 表：2008年3月末時点における地域別の携帯電話基地局数 表：併設 （3G／2G） 基地局数の地域別推移 （2007年9月〜2008年3月） 表：3G基地局数の地域別推移 （2007年9月〜2008年3月） 表：2G基地局数の地域別推移 （2007年9月〜2008年3月） ・4事業者合計の2007年度通期投資は前年同期比7％減 図：事業者4社における設備投資額の年度推移 （2006〜2007年度） 表：事業者4社における設備投資額の半期別推移 （2006〜2007年度） 3. 携帯電話事業者の動向
NTTドコモの動向 ・通期の設備投資は前年同期比20％減 図：NTTドコモにおける設備投資額の年度別推移と予測 （2006〜2008年度） 表：NTTドコモにおける設備投資額の年度別推移と予測 （2006〜2008年度） 図：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移 （2006〜2007年度） 表：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移 （2006〜2007年度） ・通期は合計12,000局／ヶ所の基地局を増設 表：FOMA基地局数の四半期別推移と予測 （2006年9月〜2008年3月） 表：FOMA IMCS数の四半期別推移と予測 （2006年9月〜2008年3月） ・08年4月にFOMAハイスピードの受信時最大7.2Mbpsまで向上 表：HSDPA方式サービスにおける四半期別全国人口カバー率 （2007年3月〜2008年3月） ・08年4月にmovaを終了した富山県立山室堂地区 ・08年3月末までにサミット開催地周辺基地局を新設／増設 ・09年末までには開発を完了させる計画のLTEシステム ・08年2月にLTE基地局開発メーカにEricssonを選定 ・07年12月にSuper 3G基地局開発メーカを選定 ・07年12月に住民からの訴えで基地局を撤去 ・対馬北部で国際ローミング機能が誤作動 ・九州西海岸などで電波干渉が発生 KDDI（au）の動向 ・通期は前年同期比20％増の設備投資を実施したau事業 図：au事業における設備投資額の半期別推移 （2006〜2007年度） 表：au事業における設備投資額の半期別推移 （2006〜2007年度） ・auもLTE採用の見込み ・08年5月に無線レピータの回り込み干渉抑圧技術を開発したKDDI研究所 ・IMT-Advanced実証実験の状況を展示 ・新開発のCDMA2000方式向け無線レピータの展示 ・08年4月からぐるなびとau屋内エリア対策を開始 ・ツーカー基地局の設置場所はMobile WiMAX基地局に移行 ・08年3月に発煙したツーカー基地局 ソフトバンクモバイルの動向 ・通期は前年同期比25％減の設備投資 表：ソフトバンクモバイルにおける設備投資額推移 （2006〜2007年度） ・屋外／屋内あわせて50,000局を突破したSoftBank 3G基地局数 表：SoftBank 3G基地局数の半期別推移と予測 （2006年9月〜2008年3月） ・基地局46,000局突破の裏側 ・08年5月に総務省が電気通信設備の管理徹底を通達 表：ソフトバンクモバイルからの重大な事故の報告概要 ・携帯電話網への新ソフト導入でV801SHが利用不可に 表：2008年4月以降にV801SHが利用不可となる影響地域 ・08年2月にLTEシステムの屋内実験に成功 ・08年度に携帯電話ネットワークのIP化を進めるソフトバンク イー・モバイルの動向 ・苦労する地下エリアの整備 ・08年4月にサービス・エリアを拡大 表：2008年4月1日から4月末までの拡大エリア （東日本） 表：2008年4月1日から4月末までの拡大エリア （東海地方） 表：2008年4月1日から4月末までの拡大エリア （西日本） 表：2008年4月末時点で通信／通話が可能な地下駅／街／公共施設など ・07年12月にNTTドコモと3Gローミング協定を締結 ・07年12月に四国総合通信局が基地局免許状を交付 表：四国と北陸における携帯電話基地局免許の概要 PHS基地局を開放するウィルコム 4. 総務省の動向 ・08年2月に予備電源を必要としない基地局などの意見を募集 表：提出された意見と総務省の考え方 ・08年2月にデジタル・ディバイド解消戦略の素案を公表 ・08年2月にフェムトセルに関する規制緩和案を公開 ・08年2月に携帯電話向け小電力レピータの包括免許付与を発表 ・08年1月に電波法関係手数料令改正で新たな小出力規定を要請 ・08年1月にソフトバンクモバイルへ包括免許の付与を発表 ・進む3.9G導入に向けた技術的検討 表：Super 3G標準化経緯と今後の予定 ・4G標準化の進捗状況 表：NTTドコモにおける4G研究への取り組み 5. 基地局メーカの動向 ・通期の基地局生産台数は減少も金額は横ばい 表：基地局通信装置の生産金額の半期別推移 （2006〜2007年度） 表：基地局通信装置の生産台数の半期別推移 （2006〜2007年度） 日本電気（NEC）の動向 ・通期は海外向けPASOLINKが好調 表：ネットワークシステムの売上高の半期別推移 （2006〜2007年度） ・08年6月に仏Alcatel-LucentとLTE開発合弁会社を設立 ・08年4月にLTE／SAEのライセンス料金体系で合意 ・08年2月にギリシャTellasとPASOLINK NEOの供給契約を締結 ・08年1月に伊WINDとPASOLINK NEOの包括供給契約を締結 ・08年1月にPASOLINKの工場見学会を開催 ・携帯電話普及が見込まれる地域に好調なPASOLINK販売 表：NECにおけるPASOLINK販売台数の推移と予測 ・07年12月にポーランドP4とPASOLINK NEOの包括供給契約を締結 ・07年12月にChangsha NEC Telecommunicationsの解散を発表 ・07年11月に仏Bouygues Telecomと基地局最適化に関する包括契約を締結 ・07年12月にSuper 3G基地局納入メーカに選定されたPMCなど 6. 基地局関連メーカの動向 アンリツの動向 ・上期に続いて通期の計測器事業も増収減益 表：計測器事業の半期別業績推移 （2006〜2007年度） ・08年4月に事業部制を廃止 ・07年11月からシグナル・アナライザの機能拡張版の販売を開始 ・08年3月からLTE向け解析装置群の販売を開始したエイビット 7. 基地局工事会社の動向 ・通期は微増を記録したNECネッツエスアイ 表：通信工事事業の連結売上高の半期別推移 （2006〜2007年度） ・通期はドコモ関連工事の受注減少が影響したコムシスHD 表：NTT情報通信エンジニアリング事業の連結売上高の半期別推移 （2006〜2007年度） ・通期は前年同期比20％減の協和エクシオのモバイル部門 表：モバイル部門の単独完成工事高の半期別推移 （2006〜2007年度） 表：ドコモ関連工事の単独完成工事高の半期別推移 （2006〜2007年度） ・モバイルネットワークソリューションが微減となった大明 表：モバイルネットワークソリューションの連結／単独売上高の半期別推移 （2006〜2007年度） 8. 海外メーカとその他の動向 Ericssonの動向 ・08年4月にLTEシステムのデモを実施 ・W-CDMA方式とLTEの開発に特化するEricsson 表：インフラ機器メーカ各社における注力分野 ・08年4月に中国2大事業者との枠組み協議に署名 ・08年4月にFETとHSPA方式網の拡大協議に合意 ・08年4月にLTE対応プラットフォームを発表 ・CTIA Wireless 2008でHSPA Evolution方式を実演 ・08年1月にFDDとTDD方式によるLTEを実演 ・08年1月にEricsson Vietnamを設立 ・07年12月に露Vimpel Communicationsの3G網構築を受注 ・07年11月にGuangdong MobileからGSM方式網拡張を受注 Nokia Siemens Networksの動向 ・08年4月にLTE関連機器のデモを実施したノキア・シーメンス ・08年2月にLTE Flexi Multimode BTSを発表 ・最終的に合計9,000名の人員削減を予定 ・07年12月にドイツでLTEの実地試験を実施 ・07年12月に露Megafonの3G網構築を受注 ・07年11月に基地局におけるエネルギー消費改善計画を発表 米Motorolaの動向 ・08年3月にZain Saudi Arabiaから2G／3G網の構築を受注 ・加Nortelと通信機器事業を統合 TD-SCDMA方式からLTEへの開発に移行した加Nortel 仏Alcatel-Lucentの動向 ・08年1月に新たな日本法人代表を任命 ・07年12月にソフトバンクモバイルからネットワーク構築を受注 ・07年11月にChina Mobileと通信機器の供給で合意 ・07年11月にChina Unicomと通信機器の供給で合意 Huawei Technologies（華為技術）の動向 ・08年5月にMobile Oneと携帯電話網の拡大協議で合意 ・08年5月に南京市の3G研究開発センターの建設計画を発表 ・08年4月にMobilyとのパートナー合意書に調印 ・08年2月にMobilyのPS-CN設備供給メーカに選定 ・08年2月にChina UnicomとCDMA方式設備供給で合意 ・07年12月に独O2との提携を発表 ・07年12月に露Megafonから3G網構築を受注 ZTE（中興通訊）の動向 ・08年4月にVodafone Groupとシステム設備のGFAに調印 ・08年2月にBrazil Telecomと3G機器の提供で合意 ・中国の3G網構築には約7兆円が必要 China Mobile（中国移動）の動向 ・08年6月に上海市に1,500局のTD-SCDMA方式基地局を新設 ・サービス開始時のTD-SCDMA方式基地数は約14,000局 ・08年2月に英Vodafoneと米Verizon WirelessのLTE試験運用参加を発表 07年12月にHTILインド子会社が基地局共用で覚書を締結 9. 関連リンク 表：関連リンク （五十音順） |
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| 関連レポート |
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【関連キーワード】
2008年05月07日
ケータイ・ショップの現状と最新動向
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ケータイ・ショップの現状と最新動向
〜 専売店だけでも8,000店舗超 ますます重要な役割を担う販売店 〜
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【資料概要】
今後さらに重要視される携帯電話販売店の存在 電気通信事業者協会 （TCA） によれば、2008年3月末における携帯電話ユーザ数は1億272万4,500になったという。今や携帯電話端末を所有しているのは当たり前のこととなり、一度、手にしてしまった端末を手放すことは困難といえる。それに伴い、携帯電話事業者とユーザとの接点になる携帯電話端末販売店の存在は今後、大きくなることが予想される。現在、国内では 「ドコモショップ」 「auショップ」 「ソフトバンクショップ」 などの専売店、家電／カメラ量販店、併売店などが端末の販売を行っている。 賛否両論のケータイ実務検定 ［ケータイソムリエ］ 総務省が2008年3月に、携帯電話端末販売員など向け検定試験に対する後援を発表した。検定試験はケータイ実務検定と呼ばれ、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム （MCPC） による申請が第1弾となっている。ただ、すでに携帯電話事業者各社は自社サービスの販売を主目的とするものの、独自に難易度の高い販売員資格制度を実施している。なお、総務省は事業者独自の販売員資格制度には後援しない方針とされ、将来的に事業者独自の販売員資格制度と総務省後援のケータイ実務検定が並立する可能性も高い。
【キーワード】
◆ 約10,000店舗以上で端末を販売！ 国内には 「ドコモショップ」 「auショップ」 「ソフトバンクショップ」 などの専売店が8,000店舗以上あり、それ以外に家電量販店や併売店などを含めると、約10,000店舗以上の携帯電話端末販売店があるものとみられる。 ◆ 導入進むケータイ実務検定！ 総務省が2008年3月に携帯電話端末販売員など向け検定試験に対する後援を発表した。 ◆ ショップにおける個人情報漏洩対策を強化！ NTTドコモやソフトバンクが携帯電話端末販売店でのユーザの個人情報漏洩対策を強化している。
【携帯電話事業者各社における地域別店舗数比較】
国内における専売店数は8,000店舗超 携帯電話事業者各社は専売店などで携帯電話端末を販売している。NTTドコモは 「ドコモショップ」 「ドコモランド」 「ドコモショップサテライト」 「ドコモスポット」 など、KDDI （au） が 「auショップ」 「ツーカーステーション」 など、ソフトバンクモバイルは 「ソフトバンクショップ」 の専売店を展開中だ。 |
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▼ 目次／図表
要約 表：携帯電話事業者各社における専売店数比較（2008年4月29日時点） キーワード 1．市場概況
今後は販売店の存在が重要視される 賛否両論のケータイ実務検定 2．携帯電話事業者各社における地域別店舗数比較
国内における専売店数は8,000店舗超 図：携帯電話事業者各社における地域別店舗数比較 表：事業者各社における地域別専売店数比較 （2008年4月29日時点） 表：事業者各社における都道府県別専売店数比較 （北海道／東北／首都圏／東海） 表：事業者各社における都道府県別専売店数比較 （北陸／関西／中国／四国／九州／沖縄） 4人のうち3人が専売店で端末を購入 表：利用している端末の購入先 3．携帯電話事業者各社などの動向
直営店を持つソフトバンクモバイルと持たないドコモとau オンライン・ストアの積極活用は二極化 NTTドコモの動向 二千を超えるドコモショップ数 表：NTTドコモにおけるドコモショップなどの店舗数（2008年3月末） 表：NTTドコモにおけるドコモショップなどの地域別店舗数 表：ドコモショップ／ドコモランドでの取り扱い業務 ショップ展開は関連子会社が担当 表：関連子会社における管轄ドコモショップの一覧 表：ドコモ・ビジネスネットの会社概要 表：ドコモ・センツウの会社概要 表：ドコモサービス北海道／ドコモサービス東北／ドコモサービス東海の会社概要 表：ドコモサービス北陸／ドコモ・サービス関西／ドコモサービス中国の会社概要 表：ドコモモバイル中国／ドコモサービス四国／ドコモサービス九州の会社概要 表：ドコモ・モバイル／ドコモ・サポートの会社概要 08年12月にドコモ・センツウの事業を関連子会社に移管 表：ドコモ・センツウの主な事業の移管先 08年7月に地域ドコモ各社を吸収合併 08年7月からドコモショップの看板などを刷新 図：ドコモショップの新しいイメージ 重要視されるドコモショップの位置付け 08年度内にショップ数を拡充 表：販売店体制の刷新項目 販売店は単なる売り場からサポート拠点へ 表：これまでのドコモショップにおける取り組み ドコモショップでもBフレッツの取り扱いを開始 07年11月ドコモショップスタッフ応対コンテストを開催 07年10月に一部店舗に三井住友銀行のATMを設置 表：@BΛNK／バンクTV対応ドコモショップ一覧 表：NTTドコモと三井住友銀行との業務提携の取り組み 図：@BΛNK／バンクTV（ブース概観／本体） 専売店と家電量販店に注力 販売員向けに体系的な研修を実施 バリア・フリー化の進むドコモショップ 表：手話のできる販売員対応のTV電話設置数 グループ8社が2007年度中に応対コンテストを実施 08年5月に展示／窓口業務を融合した専売店を開設するNTTドコモ関西 図：ショー・ルーム・イメージ 07年10月に応対コンテストを開催したNTTドコモ東北 全国に手話スタッフ対応TV電話設置が完了 07年8月に管内の全店舗にSoundLeafを設置したNTTドコモ九州 ドコモショップ各店の取り組み KDDI（au）の動向 ショップ数では最大手のau 表：KDDI（au）における地域別auショップ数 08年2月からauショップで取扱説明書の回収などを開始 表：関西地域でのトライアル概要 07年10月にau SHOP CONVENTION 2007を開催 auショップも法人ユーザ開拓を強化 法人展開は直接販売から販売代理店制度へも拡大 07年8月からauショップで海外市場向け端末のレンタルを開始 MNP制度導入以降も販売政策に変化なし プロスタッフ／ハートフルスタッフ資格認定制度 15店舗で手話サポートに対応 表：KDDI（au）における聴覚障害者向け支援策 ソフトバンクモバイルの動向 直営店を持つソフトバンクモバイル 表：ソフトバンクモバイルにおける地域別ソフトバンクショップ数 表：テレコム・エクスプレスの会社概要 07年11月からSoftBank SELECTIONの展開を開始したソフトバンクBB 現在の販売店は多くが黒字化に成功 07年10月に障害者向け携帯電話端末販売店を開設 表：むくの木携帯販売店の概要 07年9月に窓口10,000席にまで増設 表：販売店の窓口数推移（単位：席） 窓口数拡充に次いで販売員を確保 07年7月にソフトバンク六本木がISO27001規格認証を取得 表：ソフトバンク六本木におけるISO認証の概要 07年5月からソフトバンク原宿の営業時間を変更 表：接客レベル向上における3つの心がけ 07年3月末時点での事業者ごとの店舗数に差はなし 従来から提案型販売店の展開や販売員の強化を推進 端末販売体制を販売チャネル別に刷新 販売もパソコンと同様の発展形態 イー・モバイルの動向 当面は家電量販店が主力の販売チャネル 専売店の展開は検討課題 ウォルト・ディズニー・ジャパンの動向 ソフトバンクショップなどでディズニー・モバイルを展開 より密接なソフトバンクモバイルとのMVNO形態 NECの考える専売店と家電量販店の販売方法の違い 表：NECの考える専売店と家電量販店の特長 09年春に販売店へ端末回収を義務付ける経済産業省 4．販売代理店の動向
テレパークの動向 業界最大手でも市場シェアは7％ 表：テレパークの会社概要 表：傘下代理店や直営店の店舗数推移 表：家電量販店の拠点数推移 表：テレパークにおけるドコモショップなどの一覧（直営店） 表：テレパークにおけるauショップなどの一覧（直営店） 表：テレパークにおけるソフトバンクショップなどの一覧（直営店） 表：テレパークにおけるドコモショップなどの一覧（FC店） 表：テレパークにおけるauショップなどの一覧（FC店） 表：テレパークにおけるソフトバンクショップなどの一覧（FC店） 07年9月にテレコム三洋を取得 表：テレパーク／テレコム三洋の会社概要 表：テレコムパーク子会社化による販売網の拡充（2007年9月末現在） 表：テレパークにおける販売台数とシェア これからの販売代理店に必要なもの 表：地域中小と広域販売代理店の市場シェア推移と予測（市場販売台数ベース） 業界大手のエム・エス・コミュニケーションズ 表：エム・エス・コミュニケーションズの会社概要 表：エム・エス・コミュニケーションズにおける店舗数（2008年3月末） アイ・ティー・シーネットワークの動向 08年4月に日立モバイルの販売事業買収を発表したITCモバイル 表：アイ・ティー・シーネットワークの会社概要 表：アイ・ティー・シーネットワークにおけるドコモショップなどの一覧 表：アイ・ティー・シーネットワークにおけるauショップ一覧 表：アイ・ティー・シーネットワークにおけるソフトバンクショップ一覧 2次店化よりも直営化を推進 07年1月にZOAと端末販売で提携したNECモバイリング 表：NECモバイリングの会社概要 表：NECモバイリングにおける販売店数（2007年12月末） 表：NECモバイリングにおけるauショップ一覧 表：NECモバイリングにおけるソフトバンクショップ一覧 表：NECモバイリングにおけるドコモショップなどの一覧 専売店の営業譲受を積極化する丸紅テレコム 表：丸紅テレコムの会社概要 表：丸紅テレコムにおけるドコモショップなどの一覧 表：丸紅テレコムにおけるauショップ一覧 表：丸紅テレコムにおけるソフトバンクショップ一覧 三菱電機系列のダイヤモンドテレコム 表：ダイヤモンドテレコムの会社概要 表：ダイヤモンドテレコムにおけるドコモショップ一覧 表：ダイヤモンドテレコムにおけるauショップ一覧 表：ダイヤモンドテレコムにおけるソフトバンクショップ一覧 表：ダイヤモンドテレコムにおけるドコモショップなどの一覧（傘下運営代理店） 表：ダイヤモンドテレコムにおけるソフトバンクショップ一覧（傘下運営代理店） 人材を広く募集するテレコムサービス 表：テレコムサービスの会社概要 表：テレコムサービスにおけるソフトバンクショップ数 ベルパークの動向 ソフトバンクモバイル向けが主力 表：ベルパークの会社概要 表：ベルパークにおけるソフトバンクショップ一覧（直営店） 表：ベルパークにおけるソフトバンクショップ一覧（パートナー店） 08年秋にラクジュアリー端末を販売予定 ネクサスの動向 08年3月にテレコムサービスへ販売店舗を譲渡 表：ネクサスの会社概要 表：譲渡対象となる店舗数 07年12月に11店舗を一旦退店 表：ネクサスにおける店舗数の推移（2007年3月〜7月） 表：ネクサスにおける店舗数の推移（2007年8月〜12月） 07年4月に顧客提案型販売店を開設したエスケーアイ 表：エスケーアイの会社概要 表：エスケーアイにおける店舗数の推移（2007年9月〜2008年2月） 表：エスケーアイにおける直営とFC店の店舗数推移（2007年9月〜2008年2月） 表：エスケーアイにおけるソフトバンクショップ一覧 ユニークな店舗名の併売店が多いもしもん 表：もしもんの会社概要 08年1月から販売店で子供を保護するアルファインターナショナル 表：こども110番のおみせ活動対象店舗一覧 表：アルファインターナショナルの会社概要 表：アルファインターナショナルにおけるauショップ一覧 表：アルファインターナショナルにおけるソフトバンクショップ一覧 08年4月からサイトで端末申込を開始したセブンアンドワイ 08年3月に地場系代理店同士が提携 08年2月に端末販売専門店舗を開店したヨドバシカメラ 07年4月に事業買収で端末販売に参入したプラザクリエイト 表：プラザクリエイトの会社概要 表：2007年9月末における出店状況 5．ケータイ検定試験の動向
総務省の動向 08年3月にMCPCによるケータイ実務検定の後援を発表 表：ケータイ実務検定（予定）の対象 08年2月に検定試験の運用方針を発表 検定試験の意見募集に24件の提出 表：意見提出者（提出順） すでに資格制度を実施している事業者各社 表：NTTドコモの販売員資格制度（関東地域） 表：KDDI（au）の販売員資格制度（関東地域） 図：KDDI（au）におけるプロスタッフ／ハートフルスタッフの認定バッジ 表：ソフトバンクモバイルの販売員資格制度（関東地域） 図：ソフトバンクモバイルにおけるCA／SA／JAの認定バッジ 6．ショップにおける個人情報漏洩などの動向
ショップにおける個人情報漏洩の動向 ショップの個人情報漏洩対策を強化したNTTドコモ 表：NTTドコモにおける個人情報漏洩の動向 07年12月に情報漏洩の事実を発表したNTTドコモ関西 06年10月に顧客情報入りUSBメモリの盗難を発表したNTTドコモ 05年11月に顧客情報流出を発表したNTTドコモ東海 05年4月に業務委託先会社の従業員が威力業務妨害罪で逮捕 04年9月にNTTドコモ九州の元派遣社員が詐欺幇助で逮捕 系列販売店の個人情報漏洩防止策を強化したソフトバンク 本人確認不正の動向 07年6月に販売代理店に是正命令を出した総務省 07年4月に販売代理店2社へ是正命令を出した総務省 07年3月からコンプライアンス研修を実施しているソフトバンクモバイル 7．関連リンク
表：関連リンク（五十音順、auショップ検索〜ソフトバンクモバイル） 表：関連リンク（五十音順、ダイヤモンドテレコム〜ヨドバシカメラ） |
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