2007年12月04日
SEM業界別レポート 『ネットバンキング』
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SEM業界別レポート 『ネットバンキング』
〜ネットバンキングと通常の銀行では確実な認知の差が！SEMによる顧客囲い込みに必要な新しい銀行の形が浮き彫りに！！〜 |
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| 調査方法 | インターネット調査 | |||||||||||||||||
| 調査期間 | 2006年9月15日〜9月20日 | |||||||||||||||||
| 調査対象 | 1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県）に在住 | |||||||||||||||||
| 調査主体 | アウンコンサルティング株式会社 | |||||||||||||||||
| 回収状況 | 男性200名、女性200名、合計400名 | |||||||||||||||||
| 解析手法 （ソフト） |
コレスポンデンス分析（SPSS）/トレンドサーチ | |||||||||||||||||
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【資料概要】
顧客囲い込みに必要な新しい銀行の形が浮き彫りに！SEMは必須！ 銀行（ネット銀行）各行の認知、イメージ、動向（Webサイトの活用状況やオーバーチュア、アドワーズなどの利用有無）をさぐるとともに、エンドユーザーの実態、利用意向（接触方法、接触ツールなど）を調査しました。 今回の調査結果からは、いまだ根強い、リアル店舗・店頭の利用動向が見てとれます。その一方で、インターネット/携帯端末の利用理由、1位が「店舗に行かなくてもいいから」であるなど、ユーザーは『銀行』利用に関してリアルとオンラインを行き来している状況にあります。 また、ネットバンキングと、通常の銀行における認知の差がはっきりと見ることができ、ユーザーによる新しい銀行の形が浮き彫りになりました。 【設問項目一覧】 | ||||||||||||||||||
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▼ 資料目次
概要
・ 『ネットバンキングサービス』の利用状況 ・ 『ネットバンキングサービス』の認知 ・ 『ネットバンキングサービス』の利用有無 ・ 『ネットバンキングサービス』の利用意向 ・ 『銀行』を選ぶ際のツール・媒体 ・ 「インターネット/携帯端末」を利用する理由 ・ 『銀行』を選ぶ際の情報入手先 ・ 『銀行』を選ぶ際決め手となるポイント ・ 利用したサイトに行き着いた過程 ・ インターネットで検索する際の「検索キーワード」 ・ 『銀行』業界概況 ・ 『銀行』の所有口座数、『ネットバンキングサービス』の利用状況 ・ 『銀行』の認知、『ネットバンキングサービス提供』の認知 ・ 『銀行』の利用有無、『ネットバンキングサービス』の利用有無 ・ 『銀行』の利用意向、『ネットバンキング』の利用意向 ・ 『銀行』の【認知】【利用有無】【利用意向】数表一覧 ・ 『ネットバンキング』の【認知】【利用有無】【利用意向】数表一覧 ・ 業界ポジショニングＭＡＰ⇒コレスポンデンス分析 『銀行』エンドユーザー実態
・ 『銀行』を選ぶ際のツール・媒体 ・ 『銀行』を選ぶ際に「インターネット／携帯端末」を利用する理由 ・ 『銀行』を選ぶ際の情報入手先 ・ 『銀行』を選ぶ際の決め手となるポイント ・ 利用したサイトに行き着いた過程 ・ 『ネットバンキングサービス』の魅力 ・ 『ネットバンキングサービス』を使わない理由 ・ 『ネットバンキングサービス』で利用したいサービス 検索キーワード
・ 『ネットバンキング』をしようとインターネットで検索する際の「検索キーワード」 銀行のホームページ動向比較
・ あおぞら銀行 ・ イーバンク銀行 ・ オリックス信託銀行 ・ シティバンク ・ ソニー銀行 ・ 東京スター銀行 ・ 東京都民銀行 ・ みずほ銀行 ・ シティネット銀行 ・ ジャパンネット銀行 ・ 新銀行東京 ・ 新生銀行 ・ セブン銀行 ・ 三井住友銀行 ・ 三菱東京UFJ銀行 ・ りそな銀行 最近の話題
・ ネット専業銀行、運用にどう活かす？ ・ イーバンク銀行がデビットカード、2007年度にも発行へ。 ・ 世代別評価--ネット銀、20-30代で強み |
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| レポート販売 |
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| ご注意 |
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・ 事業所を隔てたご利用など複数部必要な場合には、部数分のご購入をお願いいたします。 ・ 本レポートの全部または一部の複写・複製・転載および磁気または光記録媒体への入力等を禁じます。これらの許諾については小社までご照合ください。 |
【関連キーワード】
2007年10月01日
韓国ユビキタス金融環境におけるモバイルコマース
■ 韓国ユビキタス金融環境におけるモバイルコマース 〜韓国のモバイルコマース市場に対する現況及び成功ストーリーを分析！〜 |
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【資料概要】
金融関連企業へビジネス面におけるアプローチ方法を集中的に分析！ 日本や韓国では金融と通信間のコンバージェンス（融合）が急速に進み、金融サービスのプラットフォームやブランドが移動体通信事業者を中心に発展している。 本レポートでは、従来のオフライン商取引領域が発達した有線インターネットによる商取引であるEコマースが一般化し、第3世代以上の高速無線ネットワーク基盤を持つ無線インターネットによる商取引のMコマース、デジタルTV及びIPTVを活用したTコマースへとその領域とチャネルの拡張が活発に展開されている韓国に焦点をあてて分析を行なった。 韓国のモバイルコマース市場に対する現況及び成功ストーリーを分析し、金融サービスがモバイル化されるための技術事項及び通信関連企業の立場、また金融関連企業へビジネス面におけるアプローチ方法を集中的に分析した。
【エグゼクティブサマリー】 〜 レポート紹介 〜 金融業者は過去、オフラインの供給チャネルを通じて金融商品をほとんど独占して提供してきた。しかしインターネット、携帯端末等の通信メディアが急速に発展し、オフラインだけでなくオンラインでの金融商品の流通が活発化し、オンラインを通じた顧客との接点を確保してネットワークを所有するバリューチェーン上の後発業者の挑戦に直面することとなった。 併せて移動体通信産業が加入者の獲得競争から質的サービスの提供による加入者獲得及び流出を防止するための戦略へと切り替えたことで、関連企業は新たなキャッシュカウ（Cash Cow）の確保による成長率を維持しようとする共通の戦略を立てることに苦心している。新たなCash Cowを確保するための動きは大きく2つの方向に現れているが、その1つはグローバル化（Globalization）による新規市場の確保であり、もう1つは他産業と連携して新しいビジネスモデルを創出する産業間のコンバージェンス（融合）モデルといえる。このような現象は成熟した移動体通信市場である日本及び韓国で同時に発生しており、詳細にわたる戦略の違いこそあれ、ほとんど同じような方向性となっている。 特に日本及び韓国の金融と通信産業間のコンバージェンスモデルとして、Felica及びMONETAのような金融サービスのプラットフォームやブランドが、移動体通信事業者を中心に進んでおり、このような動きは商取引全体のバリューチェーンのオンライン化やモバイル化を加速する形へ発展している。このような展開により金融企業と通信企業の主導権争いを促し、今まで敵ではなかった相手と戦う方法を模索する新たな状況が生まれている。 韓国では従来のオフライン商取引領域が発達した有線インターネットによる商取引であるEコマースが一般化し、第3世代以上の高速無線ネットワーク基盤を持つ無線インターネットによる商取引のMコマース、デジタルTV及びIPTVを活用したTコマースへとその領域とチャネルの拡張が活発に展開されている。このような動きはパソコン、携帯電話、PDA、デジタルTV等、全ての顧客の接点（ゲートウェイ）の役割とインターネットに接続できる機器から生まれる商取引を統合する概念であるユビキタスコマース（Uコマース）ビジネスを実現させている。 【図：ユビキタスコマース（Uコマース）の定義】 ▽ 画像をクリックすると拡大します。 
Source：ROA Group 韓国は比較的早く発展したインターネット環境と新しい文化にいち早く適応する消費者の傾向により、Eコマースが成熟期に入った。Mコマースにおいては2002年第1位事業者であるSKテレコムが「MONETA」というブランドでFelicaと同様の金融サービスへの参入を試みたが、関連金融産業との協力不足により短期的な失敗を喫した。その後2003年のナンバーポータビリティ（Mobile Number Portability : MNP）を前に、LGテレコムは銀行との協力を通じて携帯電話を利用したモバイルファイナンスサービスを「Bank On」というブランド名で開始し、いち早く顧客からの反応を得た。同時にキャッシュカード機能等さまざまなサービスを統合し、ほとんどの銀行と提携を結んで新規端末の流通チャネルとして銀行のインフラを活用し始めた。LGテレコムの動きに刺激を受けたSKテレコムとKTFは、銀行との収益配分に対する協議をLGテレコムと同一レベルまで交渉し、似たような金融サービスを市場で開始した。 現在日本市場もまたMNPを前にメイン顧客の囲い込み戦略と同時に、NTTドコモを中心に事業者3社全てが新しい収益源になる可能性が高い金融サービスを準備しており、さまざまな業界との提携を推進して金融決済インフラを確保する動きを見せている。 韓国のモバイルバンキングサービスは日本の現在の無線インターネットを介したバンキングサービスと根本的な差異がある。韓国ではユーザーの利便性を最大化し、ほとんどの銀行と提携して新規端末販売チャネルを構築する形態へと発展しており、内蔵チップ型の専用端末が大量に発売されサービスの利用度はかなり高い水準となっている。即ちMコマースの活性化が決済サービスではないバンキングサービスを中心に形成されている点が、日本市場との最大の差異点といえる。 今後金融及び通信事業者間の協力構図により金融サービスのモバイル化はさらに急速に進展していくと予想され、既存オフラインの収益がオンラインとモバイルビジネスへ移行すると共に、新たに発生する収益モデルの開発が持続的に行なわれていくだろう。 また日本及び韓国の新しいモバイル金融サービスの成功可否により、今後他の地域におけるサービス開始が加速し、グローバル市場での技術特許、ソリューション、コンサルティング等を通じた新たなビジネスチャンスの拡大と収益源創出の可能性も出てくると予測できる。 〜 調査範囲 〜 本レポートは韓国のモバイルコマース市場に対する現況及び成功ストーリーを分析し、これを通じたインプリケーションを抽出するのに注力した。同時に金融サービスがモバイル化されるための技術事項及び通信関連企業の立場、また金融関連企業へビジネス面におけるアプローチ方法を集中的に分析した。 〜 調査プロセス 〜 本レポートはSecondary ResearchとPrimary Researchを通じて作成された。レポートを作成するために移動体通信事業者、端末メーカー、政府機関の発表資料、銀行関連資料、その他該当する企業が発表した各種文献資料、インタビュー記事及び韓国国内のさまざまなメディア資料等を収集・分析を行なった。同時に各企業の専門家と金融関連の担当者へのインタビューを通じて情報の精度を高めることに注力した。 〜 購読対象 〜 本レポートは金融及び通信産業に関連する事業者と金融業界への進出を狙うインターネットポータル等を対象に作成された。韓国のモバイルコマース事例は、現在さまざまなMコマースサービスを準備している日本の多くの企業へ参考となると考え、今後の技術協力やベンチマークのための資料となるだろう。同時に多くの関連企画担当者のビジネスアイデアを提供するレポートになることを願う。 | ||||||||||||||||
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▼ 資料目次
・エグゼクティブサマリー
▼ サマリーサンプル（PDF / 9ページ）公開中
１．韓国モバイルコマース市場のオーバービュー
1-1 ユビキタスコマースの定義とモバイルコマースの領域 1-1-1 モバイルコマースの特性分析 1-2 韓国通信放送産業と金融産業のコンバージェンス方向 1-2-1 移動体通信事業者の金融産業への進出 1-2-2 有線インターネットポータル事業者の金融産業への進出 1-2-3 放送事業者の金融産業への進出 ２．韓国モバイルコマース市場の現況
2-1 韓国モバイルコマース市場のオーバービュー 2-1-1 モバイルコマース市場の潜在力 2-1-2 電子マネーの発行と利用現況 2-2 韓国モバイルコマースのバリューチェーン分析 ３．韓国の移動体通信事業者のモバイルコマースサービス分析
3-1 SKテレコム - MONETA 3-2 KTF – K-MERCE 3-3 LGテレコム – BANK ON ４．モバイルコマース関連技術分析
4-1 モバイルコマース技術の分類 4-2 韓国モバイルコマースのコア技術 4-2-1 支払い決済技術（Payment） 4-2-1-1 ハードウェア基盤の支払い決済技術 4-2-1-2 ソフトウェア基盤の支払い決済技術 4-2-2 インターフェース関連の技術 4-2-3 モバイルコマース関連のセキュリティ技術 4-2-4 モバイルコマース関連の応用技術 ５．今後の展望及びインプリケーション
5-1 Tコマースを合わせたUコマース時代の到来 5-2 移動体通信事業者のためのインプリケーション 5-3 金融関連企業のためのインプリケーション Appendix：Mコマース関連の標準化団体の動向分析 【図目次】
［図1-1］ユビキタスコマース（Uコマース）の定義 ［図1-2］Mコマースの領域 ［図1-3］韓国の金融ポータル事業者の進展（2000年-2005年） ［図1-4］韓国のインターネット保険の増加率推移 ［図2-1］韓国のインターネットバンキングサービス利用顧客数 ［図2-2］Mコマースのバリューチェーン ［図2-3］決済のオフ・オンライン領域 ［図3-1］SKテレコムのコンバージェンス戦略 ［図3-2］SKテレコムのMコマース戦略 ［図3-3］SKテレコムのユビキタス環境の推進戦略 ［図3-4］KTFのMコマースサービスの定義 ［図3-5］KTFのK-merceサービスポートフォリオ ［図3-6］LGテレコムのMコマースサービスの定義 ［図3-7］LGテレコムのモバイル広告概念図 ［図4-1］モバイルコマースのコア技術の分類 ［図4-2］韓国のスマートカード（通信及び金融カード）の発展方向 ［図4-3］韓国のソフトウェア基盤の支払い決済技術の発展方向 ［図4-4］欧州のソフトウェア基盤技術を利用したモバイル決済サービスの現況 ［図4-5］韓国のモバイル決済技術の発展方向 ［図4-6］インターフェース関連の主要技術の発展方向 ［図4-7］インターフェース関連の主要技術の応用分野 ［図4-8］インターフェース関連の主要技術の今後の展望 ［図4-9］韓国のMコマース関連セキュリティ技術の発展方向 ［図4-10］韓国内外の無線PKIの関連主要業者リスト ［図4-11］RFIDの種類及び特徴 ［図4-12］生体認識技術のカードタイプ区分 ［図4-13］NFCの今後の発展方向 ［図5-1］Tコマースの領域 【表目次 】
［表1-1］EコマースとMコマースの特性比較 ［表2-1］ICチップ基盤のモバイルバンキング登録顧客数 （LGT-Bank On、SKT-M Bank、KTF-K Bank） ［表2-2］韓国の電子マネー種類別のシステム運営者及び発行機関の現況 ［表2-3］韓国の電子マネー発行現況 |
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| レポート販売 |
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| ご注意 |
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・事業所を隔てたご利用など複数部必要な場合には、部数分のご購入をお願いいたします。 ・本レポートの全部または一部の複写・複製・転載および磁気または光記録媒体への入力等を禁じます。これらの許諾については小社までご照合ください。 |
【関連キーワード】
2006年12月13日
「オンライン証券取引」 に関する調査 （2006年版）
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■ 「オンライン証券取引」 に関する調査 （2006年版） - 新規ユーザーが依然として増加傾向にあるオンライン証券の過去から現在、将来への転換を探る - 「1年未満」の経験者 21.0％。「3年未満」の経験者占有率 60.0％。 オンライントレードで“勝つ”ためのターニングポイントは経験年数「3年」！？ |
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| 調査方法 | インターネットリサーチ | |||||||||||||||||||
| 調査対象 | BizMarketingサーベイ / livedoor リサーチの保有するアンケートモニターのうち、 半年以内に株式取引の経験がある全国エリアの20代〜70代男女 |
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| 調査期間 | 2006年9月19日(火)から2006年09月28日(木) | |||||||||||||||||||
| 有効回答数 | 1,105件 （内 オンライントレードの利用経験あり 1,033件） ▽ 回答者分布
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| 調査項目 | 01. 現在行っている投資活動 02. 半年以内に行った株式取引の種類 03. 保有銘柄数 04. 株式取引を行う理由 05. 情報源 06. 株式取引を行う企業の選択理由 07. 投資期間 08. 損益情報 09. 利用している証券会社数 10. 経験年数（対面取引） 11. 利用している証券会社（対面取引） 12. 証券会社選択理由（対面取引） |
13. 経験年数（オンライントレード） 14. 利用している証券会社（オンライントレード） 15. 証券会社選択理由（オンライントレード） 16. オンライントレードを行う理由 17. オンライントレードを行う手段 18. 利用している証券会社の各サービス満足度 19. 保有している資本証券の合計金額 20. 保有している金融商品の合計金額 21. 今後の株式取引を行う意思 ［属性］ : 性別 / 年代 / 職業 （職種） |
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| ※ 以下のレポートは、弊社独自の基準で回答データの精査を行った上での分析結果となります。ローデータの精査基準によっては、分析結果に差異が生じる可能性がありますことを、あらかじめご了承ください。 | ||||||||||||||||||||
【調査背景】
一般生活者にも身近なものになりつつある株式取引。その火付け役となったオンライントレード。インターネットの普及と、取引手数料の自由化により売買手数料が大幅に安くなったことが大きな誘因となり、個人投資家の株式取引は「オンライントレード」が一般的な取引手法になりつつあります。 依然として高い比率で増加傾向にある新規ユーザーの参入による「取引件数の増加」と共に、個人投資家による「取引額の増加」も見込まれるオンライン証券トレード業界。業界最低水準の手数料をうたう「ジョインベスト証券」「GMOインターネット証券」の新規参入といった動きの一方で、手数料競争は一段落したように見え、今後各社によるサービスのソフト面での充実化・差別化が期待されます。 今回の調査では、インターネットを介して急速な普及を遂げる「オンライントレード」における現在の利用実態についての調査、及び、現在普及しつつある携帯電話における取引や、今後の株式取引経験者の動向、過去の主だった取引手法である「対面取引」についても調査を行いました。過去から現在、そして将来への転換について分析可能な調査結果となっています。
【調査結果要約】
● 株式取引経験者の 93.5％がオンライントレードを利用！
オンライン証券トレード経験者のうち、「三年未満」が占める割合は 60.0％！！ 注：インターネットリサーチによる結果であるため、インターネットユーザーでかつ証券会社を利用している方々に占める割合となります 「半年以内に株式取引を行った」経験者（n=1105）に対して、「オンライントレードの利用経験年数」を尋ねたところ、「オンライントレードは利用していない」6.5％を除く、93.5％が「オンライントレードを利用している」という回答が得られた。 前回の調査（※） では、78.7％であったことを考えると、オンライントレードの急速な広がりが伺える。 オンライントレード利用経験年数別に見ると、「3年未満」の経験者が占める比率が60.0％という結果となった。また、「1年未満」の経験者層は21.0％で、前回調査時の結果が19.6％であったことから、依然としてオンライン証券トレードの新規ユーザーが増加傾向にあることがうかがわれる。 ● オンライントレードで利用している証券会社は 「イー・トレード」 が 42.7％とダントツ！ 2位以下では、前回調査（※）から大きな変化が！
「オンライントレードを利用している」ユーザー（n=1033）に利用している証券会社を尋ねたところ、トップは「イー・トレード証券」42.7％で、前回調査より7.2％アップしている。業界最低水準の手数料体系が好評であるようだ。以下順に「松井証券」23.0％、「楽天証券」22.0％、「マネックス証券」20.9％と続く。「楽天証券」と「松井証券」は前回調査時から約10％もアップしている。 ●
証券会社選択の際に重視される項目は「固定費・手数料の安さ」が77.4％！！
以下、「オンラインツールの使いやすさ・質」 に関する諸項目が続く結果に！ 「オンライントレードを利用している」ユーザー（n=1033）のうち、利用する証券会社の選択要因として 「固定費・手数料の安さ」を選択した人は77.4％と以下を大きく引き離してトップになった。 以下、「取引ツールの使いやすさ」 （31.9％）、「分析ツールの使いやすさ」 （17.1％）と続き、オンラインツールの質の良さを追求する声が多く集まった。利用されている証券会社との関係をみたところ、上記の選択要因、特に手数料の安さが際立つ証券会社の利用率が高い。 ●
「複数の証券会社を利用している」ユーザーが 53.9％！！そのうち、「2〜3社」利用が 90.8％！！
「オンライントレードを利用している」ユーザー（n=1033）のうち、利用している証券会社数は「1社（使い分けはしていない）」が46.1％で、残りの53.9％が複数の証券会社を利用しているという結果となった。具体的には「2社」が31.4％、「3社」が17.6％と大部分を占め、以下、「4社」2.6％、「5社」1.9％、「6社以上」0.4％という振り分けである。 オンライントレード経験年数から見ると、「1年未満」でも41.9％が複数の証券会社を使い分けをしており、「3年以上」の経験者では58.6％が複数の証券会社を利用している。「3社以上」の使用率においては、「1年未満」では13.8％だが、「3年以上」となると36.1％となり、大きな差がみられる。 ●
株式売買する対象企業の選択基準は「チャート」が過半数を超える！
「半年以内に株式取引を行った経験がある」ユーザー（n=1105）に対して、株式売買する対象企業を決定する際に重視項目上位3つを尋ねたところ、「株価推移（チャート分析）」が55.7％と唯一半数を超えトップとなった。いわゆるテクニカル分析が広まっていることが伺える。 以下、順に「財務データ」48.0％、「配当、株主優遇制度などの利益還元」46.1％、「事業内容」39.4％を優先するという結果に。 ●
オンライン証券トレード利用者の 81.1％が複数銘柄保持！！
「オンライントレードを利用している」（n=1033）と回答した方々を対象に、保有銘柄数を質問した結果、「現在保有している株式はない」（5.5％）、「1銘柄のみ」（13.4％） を除く、81.1％の投資家が複数の銘柄を保持している。保有銘柄数については、上位から順に、「2〜3銘柄」（26.4％）、「4〜5銘柄」（23.3％） という結果が出ており、ほぼ過半数が2〜5銘柄を保有していることになる。 ● オンライン証券トレードの損益分岐となるターニングポイントは経験年数 「3年」！？
「オンライントレードを利用している」ユーザー（n=1033）に対して損益状況を質問したところ、「損失が出ている」が38.8％で、「利益が出ている」の30.6％を上回る結果に。（「どちらでもない」は30.6％） 一方、損益金額についてたずねた結果からは、「利益が出ている」人の平均金額は194.6万円、「損失が出ている」人の平均金額は139.4万円となっており、平均金額では「利益が出ている」人々の方が上回ると結果になった。 また、利用経験年数別に損益状況を集計したところ、経験年数「3年未満」では「損失が出ている」人の割合が「利益が出ている」人の割合よりも多く、特に「半年以上1年未満」においては「損失が出ている」人は60.0％と経験年数別では一番損失が出ているという結果となった。しかし、「3年以上」となると逆転し、各経験年数において「利益が出ている」人の割合の方が多くなる。 ● 携帯電話利用者比率は16.7％
「オンライントレードを利用している」（n=1033）と回答した方々に、取引する手段を伺ったところ、「PC」99.4％、「携帯電話」16.7％となった。「携帯電話」での取引利用率は、前回調査時が10.6％であったことから、着実に利用者は増えているといえる。 また、一ヶ月における平均使用日数は8.6日と、携帯電話を取引手段として使用する人にとっては重要度が高いようである。 |
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| オリジナル調査のご案内 | 当調査結果は、弊社が最新のテーマをとりあげて開催した自主企画調査です。本調査前の仮説構築のための予備調査（プレリサーチ）として位置づけていただくことで、サービス開始直後の競合製品の利用者への調査などニッチな領域の調査を安価で迅速に実施することが可能になります。 ※ 当調査結果は、本調査の前の予備調査あるいは仮説構築のためのデータ収集として位置づけられています。 ■ 金融・投資サービスについての調査開催を受付中！ BizMarketingサーベイでは、今回の調査結果から特定の対象者向けに追加調査・本調査の実施や、同様の受託調査の開催を承っております。詳しくは個別にお問合せください。 → お問い合せはこちらから ■ 「サイト比較調査パック」 のご紹介 10サイトの比較で貴社サイトのポジショニングを明らかにする 「サイト比較調査パック」 を、オンライントレードサイトの分野でもご活用いただくことができます。 「サイト比較調査パック」 は、販売実績のある調査レポート 『サイト比較シリーズ』 を、「自社サイトと類似サイトを比較したい！！」 というニーズにお応えしてパッケージ化したリサーチサービスです。 あらかじめ用意された設問テンプレートを使用して、ご指定の類似サイト（10社まで）についてのアンケートを実施。貴社サイトと他社サイトとの比較を迅速、手軽、安価にサポートいたします。 「サイト比較調査パック」 の詳細についてはこちらをご覧ください。 |
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