中国投資・ビジネスガイドブック

■ 中国投資・ビジネスガイドブック 〜 中国市場開拓の研究　巨大市場参入のチャンスに挑む！ 〜
中国投資・ビジネスガイドブック 有力な執筆陣を揃えた中国ビジネスのプロによる実務ガイドブック！ 今後の中国ビジネスのための新指針をまとめた一冊！ 税法、物流、不動産、進出と撤退、人事労務などの最新情報を網羅！ 日系進出企業を熟知したエキスパートが専門分野を解説！ 開放された中国の巨大マーケットへの企業戦略にも必携！
【資料概要】 有力な執筆陣を揃えた中国ビジネスのプロによる実務ガイドブック！ 現在、中国の投資環境は大きな転換期にあります。そこで、こうした投資環境の変化に対応した今後のビジネスの指針となる実務書のニーズに応えるべく、有力な執筆陣を揃え、中国ビジネスのプロによるガイドブックが完成しました。 中国政府が国際金融危機に対応するために打ち出した4兆元 （約58兆円） の景気対策は徐々に投資効果が出始めており、消費拡大に期待し販売拠点の新増設を計画する企業も増えています。 すでに中国へ進出済みの企業のみならず、これから販路を求めようと検討している企業にも役立つ構成になっております。 【本書のポイント】 ・ 今後の中国ビジネスのための新指針！ ・ 税法、物流、不動産、進出と撤退、人事労務などの最新情報を網羅 ・ 日系進出企業を熟知したエキスパートが専門分野を解説 ・ 開放された中国の巨大マーケットへの企業戦略にも必携
▼ 資料目次 　　第1章　外資政策の調整と人民元の行方 　（静岡文化芸術大学文化政策学部教授　馬 成三　著） 　I　直接投資受け入れと中国経済 　　1　直接投資受け入れの推移と特徴 　　2　外資系企業の役割と問題点 　　3　変化する中国の経済環境 　II　外資政策の調整とその行方 　　1　2007年以降の外資政策の調整 　　2　法人税率の統一と新優遇措置の導入 　　3　外資政策の行方 　III　為替制度改革と元レートの行方 　　1　人民元為替レートの調整と為替制度の改革 　　2　人民元レートの行方 　　第2章　中国進出、組織変更、撤退 　（チャイナ・インフォメーション21　筧 武雄　著） 　I　中国進出 　　1　中国進出のスキーム 　　2　戦略立案の課題 　　3　中国ビジネスの課題 　　4　企業設立の申請と認可権限 　　5　進出後の組織形態 　II　経営 　　1　コーポレート・ガバナンス 　　2　内部監査 　III　撤退 　　1　持分譲渡か会社清算か 　　第3章　銀行取引 　（株式会社チャイナワーク　著） 　　1　人民元取引 　　2　外貨取引 　　3　外国為替 　　4　銀行制度 　　5　日本の外為法 （「外国為替及び外国貿易管理法」） 　　第4章　不動産の権利と利用 　（株式会社アジアン・アセットリサーチ／不動産鑑定士　菱村 千枝　著） 　　1　不動産権利の基本 　　2　不動産取引市場 　　3　不動産売買の実務 　　4　不動産賃貸借の実務 　　5　不動産担保について 　　6　立退事業について 　　7　不動産の評価について 　　8　不動産関連税 　　第5章　貿易管理制度 　（アジア・ロジスティクス研究所代表　白土 茂雄　著） 　　1　大幅に改善されてきた通関環境 　　2　管理の原理を知る 　　3　通関業務の枠組み 　　4　各種政府機関の管理 　　5　貿易管理の主要機関 　　6　監管条件の依拠している法規 　　7　輸出入業務の流れ 　　第6章　財務会計と税務 　（株式会社東京マイツ取締役／公認会計士・税理士　工藤 敏彦　著） 　I　 会計 　II　企業所得税 　　 1　中国の企業所得税法の改正 　　 2　2008年改正の背景 　　 3　新税法における五つのポイント 　　 4　納税義務者、課税所得範囲と原則税率 　　 5　内国法人に対する優遇税率 ― 小規模企業とハイテク企業 　　 6　内国法人に対するその他の優遇税制 　　 7　内国法人に対する適用税率 ― 外資系企業に対するその他の経過措置 　　 8　外国法人に対する適用税率 　　 9　日本でのみなし外国税額控除 　　10　課税所得計算 　　11　収益の税務 　　12　費用の税務 　　13　資産の税務 　　14　外国税額控除 　　15　徴収管理 　　16　移転価格税制 　　17　タックス・ヘイブン対策税制 　　18　過少資本税制 　　19　その他の租税回避行為 　　20　特別納税調整実施弁法と調査対応 　III　中国の流通税 　　 1　2009年度の流通税改革 　　 2　増値税と営業税の並存問題 　　 3　中国の増値税 　　 4　増値税の輸出還付問題 　　 5　中国流通税の概要 　IV　個人所得税 　　 1　日本での課税関係 　　 2　中国での課税関係 　　 3　出張者の課税関係 　　第7章　人事労務管理の法と実務 　（麗澤大学外国語学部教授　梶田 幸雄　著） 　　 1　人事労務管理の原則と法体系 　　 2　雇用 　　 3　労働契約 　　 4　労働協約 　　 5　就業規則 　　 6　労働時間と休息・休暇 　　 7　労働報酬 　　 8　労働保護と社会保険 　　 9　労使紛争処理 　　10　労使コミュニケーション 　　第8章　加工貿易と組織変更 　（Mizuno Consultancy Holdings Ltd.代表取締役社長　水野 真澄　著） 　I　加工貿易 　　1　基礎編 　　2　応用編 　II　加工貿易に対する規制強化と緩和の流れ 　III　来料加工廠の現地法人化 （独資転換） 　　1　来料加工廠の独資転換の意義 　　2　来料加工廠の独資転換が行われる理由 　　3　独資転換の手続きと検討を要する事項 　IV　操業を止めない来料加工廠の独資転換 　　1　来料加工廠の独資転換 　　2　ガイドラインの概要 　　3　無償提供設備の現物出資 　　第9章　中国国内マーケット開拓戦略 　　　　─ 経営分野別に見た中国市場参入方法 ─ 　（株式会社チャイナワーク　孫 光／遠藤 誠　著） 　　 1　生産型企業の販売分公司による展開 　　 2　小売・卸売販売業への参入 ― 外商投資商業企業の設立 　　 3　直接販売、訪問販売に参入 ― 直販企業の設立 　　 4　対外貿易業務に参入 ― 中外合弁対外貿易公司の設立 　　 5　傘型会社の設立―外商投資の投資性公司 　　 6　地域統括本部の設置 ― 地域本部 （地区総部） 　　 7　保税区の外商投資貿易公司 　　 8　出版物販売（小売・卸売業）への参入 　　　　　― 外商投資図書・新聞・定期刊行物販売企業の設立 　　 9　広告分野への参入 ― 外商投資広告企業の設立 　　10　人材紹介業への参入 ― 中外合弁人材仲介機関の設立 　　11　旅行業界への参入 ― 外商投資旅行社の設立 　　12　教育ビジネスに参入 ― 中外合作経営学校を設立 　　13　建設・建築業界への参入 ― 外商投資建築業企業の設立 　　14　国際貨物運輸業への参入 ― 外商投資国際貨物運輸代理公司の設立 　　15　道路輸送業への参入 ― 外商投資道路運輸公司の設立 　　16　総合物流事業への参入 ― 外商投資物流企業の設立 　　17　独資で商品買付センター ― 外商投資輸出・購買センターの設立 　　18　病院経営・医療分野への参入 ― 中外合弁・合作医療機構の設立 　　19　リース業への参入 ― リース会社の設立または兼営 　　20　飲食サービス業への参入 ― 飲食関連企業の設立 　　21　フランチャイズビジネスの展開
レポート販売	商品名 中国投資・ビジネスガイドブック 発　刊 2009年5月 発　行 株式会社エヌ・エヌ・エー 編　者 株式会社チャイナワーク 販　売 SurveyReport 運営事務局 判　型 A4判 314ページ 価　格 ［製本版］ 　4,830円 （本体 4,600円＋消費税 230円） ※ こちらの商品は、別途送料 420円 （税込み） かかります。

ご注意

・事業所を隔てたご利用など複数部必要な場合には、部数分のご購入をお願いいたします。 ・本レポートの全部または一部の複写・複製しての再配布、転載および磁気または光記録媒体への入力等を禁じます。

関連レポート

■ 中国 保税開発区・倉庫活用実践マニュアル ［キーワード］ 保税区 保税区管理 保税区外 中国関税 中国貿易 　■ 管理者のための中国加工貿易マニュアル ［キーワード］ 加工貿易 中国加工貿易 輸出加工区 転廠 深加工結転 　■ チャイナ・プラスワン - ボーダレス化進むアジアビジネスのダイナミズム ［キーワード］ チャイナプラスワン チャイナアフターワン 中国投資 華南経済圏 　■ 中国ライフスタイル白書2009 −中国富裕層ライフスタイルレポート− ［キーワード］ 中国富裕層 中国人ライフスタイル 中国消費者 中国消費市場 　■ 新・労働契約法に基づく 最新 中国人材マネジメントガイドブック ［キーワード］ 中国労働契約 中国労働契約法 中国人職業意識 中国社会保障制度

【関連キーワード】

---

---