2008年06月25日
デジタル放送とブロードバンドTVの情報サービス 2008年レポート 『アメリカの放送とビデオ配信市場の現状』 / 月刊情報サービス 「The Compass」
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■ デジタル放送とブロードバンドTVの情報サービス 2008年レポート 『アメリカの放送とビデオ配信市場の現状』 / 月刊情報サービス 「The Compass」 〜 アメリカの通信・放送業界、テレビ放送市場の構造と市場の動きを鋭く分析！ 〜 |
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【資料概要】
アメリカの放送・ビデオサービス市場動向や規制動向、主要統計を収録！ 「The Compass」 の2008年版年鑑レポート 『アメリカの放送とビデオ配信市場の現状』 は、アメリカにおけるテレビ放送、ケーブルTV、DBS、IPTV、インターネットビデオ、モバイルビデオを含む、映像コンテンツの配信サービスの最新の動向を分析するレポートです。多チャンネルサービスを含めた、アメリカのテレビ放送市場の構造と市場の動きをまとめた他、今年度の重要な動きとして、下記のテーマにも焦点を当てています。 ・2009年2月に迫ったアナログ停波のインパクト ・電話事業者の参入により激しさの増す多チャンネルサービス市場の戦い ・インターネット、モバイルでの配信を含めたテレビ番組の配信方法の多様化 本報告書は、米国の通信・放送業界をウォッチする月刊レポート 「The Compass」 （年間購読サービス） の年鑑レポートとして出版されたものです。アメリカにおける放送・ビデオサービス産業、特に地上波のデジタル化、IPTVを含む多チャンネルサービス、そして、ブロードバンド放送、モバイル放送等の新たなビデオサービスに関する市場、規制等の動向、それに主要な統計等を使いやすくまとめられています。 年鑑レポートは毎年出版され、アメリカにおける映像コンテンツ配信サービス市場をモニタリングする 「The Compass」 を有効に活用するためのベースとして、市場研究の基礎となる主要な動きや最新の市場統計数値などの情報をご提供しています。 【月刊情報サービス 「The Compass」 のご紹介】
「The Compass」 は、データリソースが提供する米国のデジタル・ブロードバンド放送産業の年間情報サービスです。1987年に米国シリコンバレーに設立された情報・通信・放送技術分野の専門調査会社NSI Research社によって調査が行われています。 このサービスは、アメリカにおける放送のデジタル化、ブロードバンドTV、モバイルTV等の新しい放送サービスの動きを分析するサービスで、マンスリー・レポートと年鑑レポートで構成されています。年間サービスのご購読者には、月一回Eメールでお送りするマンスリーレポートと年一回発行の年鑑レポートをご提供致します。 ▼ マンスリーレポート目次 米国のデジタルブロードバンド放送産業に関するニュースや分析を、毎号8〜10ページ前後にまとめています。 【2008年6月号】 ▼ NEW! ［ニュース&アナリシス］ ・動き始めたTru2way ・DTAへの期待 ［規制／市場環境］ ・ウィルミントン市がデジタル移行をテスト ・ケーブルTVの著作権支払いが値上げか ・ケーブル事業者がWiMAXに投資 ・VerizonもCableCARDの仲間入り ・Time Warner Cableは第4四半期に独立 ［放送サービス］ ・DISHの成長が鈍る ・Comcastが小システムを売りに出す ・FiOSがHDチャンネルを増やす ［ブロードバンドTV］ ・MicrosoftもTV番組を売り始める ・NetflixがインターネットSTBでVODを提供 ・Akimboが閉鎖 ・TiVoがDisney映画をVODで提供 ・CBSがYahoo TVと契約 ［モバイルTV］ ・MHPとA-VSBが協力 ・モバイルビデオを検討するDISH ・ICOがDVB-SHをテスト ・VerizonがAlltelを買収 ・MediaFLOが英国に参入か ［ハードウェア／ソフトウェア］ ・CiscoとMotorolaがDCAS開発の主導権を取る ・EchoStarがSlingModemを発表 ・StarzがMEPG-4への移行を開始 ・IPTV器材の売上げは2007年で47%増 ［欧州市場］ ・英国: Freesatが開始 ・英国: Channel 4もストリーミングを開始 ・英国: PaceがBTのSTB契約を得る ・欧州IPTV加入者 ・ドイツ: Mobile 3.0がスタート 【2008年5月号】 ［ニュース&アナリシス］ ・NAB Showの進化 ・脚本家ストライキのインパクト ・誰でもがスポット広告を買える? ［規制／市場環境］ ・Pivotが解消になる ・FCCがDTV規則の違反者を発表 ・デジタル・マストキャリーの緩和 ・ComcastがP2Pの権利宣言を提案 ・Time Warner Cableの加入者数が増える ・ケーブル業界イベントの再編成 ［放送サービス］ ・地上波を使った新サービス ・U-VerseとFIOS TVの加入世帯数 ・Verizonがアナログチャンネルを廃止 ・DishがHDローカルチャンネルを増やす ・ABC局はSD送信を続ける ［付加価値サービス］ ・ComcastがDOCSIS 30の導入を開始 ・ComcastがAnyRoom On Demandを開始 ・QVCが2次元バーコードをテスト ［ブロードバンドTV］ ・海賊版ビデオのピークは12〜18時間後 ・インターネットビデオが月100億を超す ［モバイルTV］ ・ICOもモバイルTVを狙う ・Dish NetworkがDVB-SHをテスト ・MediaFLOのチャンネル拡大予定 ・Verizonがビデオサービスを拡大 ・MobiTVの新技術 ・モバイル放送の技術テストが完了 ［欧州市場］ ・英国でのHD化 ・BBC iPlayerの利用 ・フランスのDTV計画 ・SwisscomがモバイルTVを開始 【2008年4月号】 ［ニュース&アナリシス］ ・700 MHzオークションが終了 ・Huluが正式スタート ［規制／市場環境］ ・DBSに対する地上波HD再送信ルール ・ホワイトスペースに対するGoogleの提案 ・司法省は衛星ラジオ会社の合併をOK ・デジタル放送技術へのパテント訴訟 ・マーチン会長に対する調査 ・IPTV視聴世帯は2011年で980万 ・ComcastがFCCを訴える ・2007年の広告収入は0.6%増 ［放送サービス］ ・DBS衛星打ち上げの明暗 ・CableCARD出荷が400万台を越える ・CharterとCoxが協力 ・Nielsenが分刻みで視聴率を調査 ［付加価値サービス］ ・CablevisionがVoom HDをSDVで提供 ・AT&TはオリンピックをVODで提供 ［ブロードバンドTV］ ・TiVoがウェブビデオに対応 ・March Madnessのインターネット視聴はアップ、TV視聴率はダウン ［モバイルTV］ ・モバイルTVはまだトレンディーではない ・AT&TがMediaFLOを開始 ［ハードウェア／ソフトウェア］ ・SCTEがRFoG規格化を開始 ・NextWaveのWiMAX TVソルーション ・UEIがHilcrest Labsのリモコン技術をライセンス ・DTVコンバーターの一部は仕様を満たしていない ・Scientific Atlantaの名称が消える ［欧州市場］ ・IPTV事業者トップ10 ・オーストラリアでのデジタル移行が進む 【2008年3月号】 ［ニュース&アナリシス］ ・アナログ停波まで1年 ・デュアル ・マストキャリーに対する訴訟 ・低出力局をどう救うか ・小さいケーブル局は生き残れるか ［規制／市場環境］ ・WGAストライキが終了 ・ENGデジタル移行の延長決定 ・Libery MediaのDirecTV購入が完了 ・ケーブル事業者のシェア上限が30%に決まる ・ホワイトスペースのテストがまた中断 ［放送サービス］ ・CMCとSES Americomが契約更新 ・トップ10入りが間近のFiOS ・Dish Networkの成長が落ちる ［付加価値サービス］ ・ABCがスポンサー付きVODを拡大 ・CoxもTiVo提供を開始 ・Cablevisionのビジネス向け通信サービス ［ブロードバンドTV］ ・Yahoo!がMarven Networkを買収 ・WGAストライキの貢献？ ・CBSが過去の名番組をオンラインで提供 ・Akimboの3度目の正直？ ・GoogleがAdSense for Videoのベータを開始 ［欧州市場］ ・英国の3Gモバイル放送のテスト ・スイスはデジタル移行を完了 ・IPTV加入者数 ・Canal+のモバイルTV加入者が25万を超える ・ソニーがPlayTVを販売開始 【2008年2月号】 ［ニュース&アナリシス］ ・CESからのニュース ・PEGチャンネルのデジタル移転問題 ・屋外ディスプレイ向けの番組配信 ［規制／市場環境］ ・Frontlineが倒産 ・Cブロックは47億ドルで落札決定？ ・UTOPIAの問題 ・DTV移行 ・VerizonがVoIPパテントでCoxを訴える ・TiVo対Dish: 上訴でもDishが敗訴 ［放送サービス］ ・Dish NetworkもHDを増やす ・U-verse、FiOS TVの加入者数 ・アジア系ネットワークの明暗 ・TiVoの新しいビジネス ［付加価値サービス］ ・Comcast New EnglandがTiVoを導入 ・ComcastもStart Overを開始 ・VerizonがIPGを交換 ・ComcastがVOD測定サービスを採用 ［ブロードバンドTV］ ・Xboxがビデオコンテンツを増やす ・Appleが映画のレンタルを開始 ・Wal-MartはESLから一時撤退 ・HBOもブロードバンド配信を開始 ・ITunesダウンロードが付くFox DVD ［モバイルTV］ ・MediaFLOがチャンネルを増やす ・A-VBSが全米テストを発表 ・YouTubeがモバイル配信を開始 ［ハードウェア／ソフトウェア］ ・Ciscoの1 Gbpsケーブルモデム. ［欧州市場］ ・BT Visionの新しいSTBベンダー ・BBCのiPlayerの利用が100万を突破 ・T-Homeの加入者数は116,000 【2008年1月号】 ［ニュース&アナリシス］ ・OCAP対DCR Plus ・MSOとDBS: VODとHDによる戦い ［規制／市場環境］ ・700 MHz帯域競売 ・DTVクーポンの支給は2月17日開始 ・遅れているENGのデジタル移行 ・FCCがケーブルTV事業者のシェア上限を設定 ［放送サービス］ ・AT&TはDirecTVの再販を中止 ・2010年でU-verse対象世帯は3000万 ・CBSがGas Station TVと協力 ・CableCARDの導入は220万を超える ［付加価値サービス］ ・CoxがPassprotを採用 ［ブロードバンドTV］ ・YouTubeがビデオ制作者に支払いを開始 ・Vuduとシャープが協力 ・NetflixはLGと協力 ［モバイルTV］ ・AT&Tはモバイル放送を2008年に開始 ［ハードウェア／ソフトウェア］ ・SCTEがMPEG-4を承認 ・高まるRFoGへの関心 ・DirecTVがReplayTVの資産を購入 ・PaceがPhilipsのSTB事業を購入 ［欧州市場］ ・Freeviewがプッシュ型のVODを開始 ・イタリアでDVB-SHのテストが開始 ・Deutsche TelecomのIPTV加入世帯が10万を通過 |
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▼ 資料目次 - 2008年版年鑑レポート 『アメリカの放送とビデオ配信市場の現状』
1. ハイライト
間近に迫ったアナログ停波 厳しくなる多チャンネルTV市場の競争 多様化する映像コンテンツの提供方法 2. 米国のTV放送市場
テレビ視聴世帯 総テレビ視聴世帯 多チャンネルTVサービスへの加入 TV放送市場の構造 TVの視聴傾向 3. 地上波放送のデジタル移行とそのインパクト
デジタルへの移行 間近に迫るアナログ停波 デジタルで何を放送するか 跡地の利用 – 700MHz帯のオークション ENGのデジタル移行の遅れ DTVコンバーター DTVコンバーター市場 政府の購入支援プログラム デジタル移行後の再送信義務 再送信義務とは デジタル移行のケーブルTVでの再送信義務 デジタル移行のDBSでの再送信義務 4. 厳しくなっている多チャンネルTV市場の競争
多チャンネル・ビデオサービス 現状 HDでの戦い ケーブルTV 現状 トリプルプレー 課題 小規模事業者の生き残り DBS 現状 課題 電話事業者のビデオサービス 現状 本格的になった競争 5. 映像コンテンツ配信の多様化
放送からニューメディアへ 新たな多チャンネルサービス インターネットベース 地上波放送の余り容量 TV番組のVOD インターネットでの配信 モバイル向け放送 携帯電話向けサービス ATSCを使ったモバイル放送 その他 6. 統計資料
TVネットワーク 地上波ネットワーク 多チャンネルネットワーク 有料チャンネル 地上波放送局 TV広告 TV広告のシェア 地上波とケーブルTV広告の推移 全数値 7. ディレクトリー
政府機関／産業協会 複合エンターテイメント企業 番組制作会社 テレビネットワーク 地上波放送局 MSO／デジタル衛星事業者 通信事業者 その他のビデオ事業 テクノロジー／サービス 【図表目次】
図表 II-1 アメリカにおけるテレビ視聴世帯の推移 （1998年〜2007年） 図表 II-2 多チャンネルサービスの普及 （2000年〜2007年） 図表 II-3 多チャンネルサービスの種類別普及 （2000年〜2007年） 図表 II-4 アメリカTV放送市場の構造 図表 II-5 TVの設置場所 （2007年） 図表 II-6 世帯平均TV視聴時間 （2000年〜2007年） 図表 II-7 個人の平均TV視聴時間 （2003年〜2007年） 図表 III-1 700MHzオークションで売りに出た帯域 図表 III-2 2007年の700MHzオークションにおける入札額でのトップ10 図表 IV-1 デジタルTVの売上げ台数と世帯普及率 （2001年〜2008年） 図表 IV-2 ケーブルTVの普及率 （2000年〜2007年） 図表 IV-3 ケーブルTV事業者のトップ10社 （2007年） 図表 IV-4 デジタルケーブル加入世帯数 （2000年〜2007年） 図表 IV-5 ケーブルモデムとDSLへの加入世帯数 （2000年〜2007年） 図表 IV-6 ケーブル電話サービス加入世帯数 （2001年〜2007年） 図表 IV-7 MSOの収入内訳 （2000年対2007年） 図表 IV-8 デジタル衛星放送の普及率 （1995年〜2007年） 図表 IV-9 多チャンネルTV事業者トップ4 （2007年） 図表 IV-10 NY市のケーブル事業者と加入世帯数 図表 VI-1 主要な地上波ネットワーク 図表 VI-2 ケーブルネットワークのトップ20 （2007年） 図表 VI-3 有料チャンネルトップ5 図表 VI-4 大手テレビ局グループ （人口リーチ率順） 図表 VI-5 媒体別広告収入 （2007年: 合計2,796億ドル） 図表 VI-6 テレビ広告の推移 （2000年〜2007年） |
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