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2008年03月10日

ブロードバンド時代のデジタル家電ネットワーク戦略 2007年
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ブロードバンド時代のデジタル家電ネットワーク戦略 2007年

〜 通信と放送の融合シリーズ!映像配信ビジネスの現状と将来展望 〜
【資料概要】

映像配信ビジネスの現状と将来展望を中心にデジタルホーム市場を分析!
従来、デジタル家電ネットワークの注目分野は、「防犯・防災」、「医療・介護」、「設備監視・メンテナンス」、「家事支援」、及び「エンターテイメント」などでした。 しかし、2006年に起こった2つの変化、つまり「技術の変化」と「通信と放送融合の変化」がエンターテイメントの分野、特に「映像配信ビジネス分野」でブレークスルーを引き起こすと予想されています。 「技術の変化」とは、FTTH拡大、DLNAやMarlinなど標準化・規格の整備、無線LANやPLC用モデム、ストレージやルータ、及びホームサーバなどの開発競争激化に代表される、「ブロードバンド化」、「ネットワーク化」、及び「モバイル化」の3つの流れです。 「通信と放送融合の変化」とは、改正著作権法の施行、標準化や技術仕様のガイドライン作りに向けたIPTVフォーラム、IPSP、デジタルテレビ情報化研究会、情報通信インフラ委員会など民間主導の研究会設立など、通信と放送の融合に向けた政府・業界の動きです。

こうした変化を基に、2007年は一般家庭(ホーム)における映像配信ビジネス市場に多くの企業が新規参入し、極めて活発な展開が予測されています。 特に、(1) リビングルームでのテレビ分捕り合戦、(2) 3つのフリー現象、(3) NGNが創り出す、放送&通信連携サービスについては、新しい潮流として注目して行きます。
本調査レポートは、ブロードバンド時代のデジタル家電ネットワーク戦略を策定する上で、「映像配信ビジネスの現状と将来展望」を中心にして、デジタルホーム市場を分析します。
【以下のような方々にオススメのレポートとなっています】

本調査レポートは、デジタル家電ネットワーク分野で新規事業や新商品・新サービスの企画・開発に携わっている方だけでなく、営業担当の方やマーケティング担当の方の基礎知識として、若い社員の教育用資料としても活用頂きたいと思います。
【調査期間】

2007年1月初め〜2007年3月末

▼ 資料目次
   1. エグゼクティブサマリー

  ・総括と課題(消費者側と事業者側)

   2. デジタル家電ネットワークの現状と将来展望

  ・総括

 【現状 デジタル家電ネットワーク】
  ・防犯・防災分野
  ・医療・介護分野
  ・設備制御・メンテナンス分野
  ・家事支援分野
  ・エンターテイメント分野

 【新しい潮流 デジタル家電ネットワーク】
  ・新しい潮流の実現イメージ
  ・新しい潮流1:NGNが創り出す、放送・通信連携サービス
  ・新しい潮流2:主役と価値ある脇役達
  ・新しい潮流3:3つのフリー現象

   3. 政府&業界団体の動向 〜映像配信ビジネス分野〜

  ・総括
  ・(総務省)"次世代ブロードバンド戦略2010" を取り巻く動き
  ・(総務省) NHKネット映像配信サービス進出の動き
  ・通信と放送業界を取り巻く動き
  ・通信技術仕様の標準化の動き
  ・Marlinの動き
  ・NTTグループNGNフィールドトライアル
  ・NICT主導のホームネットワーク接続実証実験

   4. 技術の動向

  ・総括
  ・ブロードバンド回線加入契約数の推移
  ・FTTH加入者契約数の推移
  ・FTTHとDSLの純増数の対比
  ・携帯電話とPHSの加入契約数の推移
  ・(固定)加入電話及びISDN加入契約数の推移
  ・(固定)IP電話利用者数

   5. 参入企業分析

  ・総括
  ・参入企業リスト
  ・IP放送事業者の取組み状況
  ・通信事業者/IP放送事業者 vs 家電メーカ vs テレビ局

 【IP放送事業者】
  ・テレビポータルサービス(アクトビラ)
  ・NTTコム(4th MEDIA、OCNシアター、gooブロードバンドナビ)
  ・オンデマンド・ティー・ビー(オンデマンドTV)
  ・KDDI(MOVIE SPLASH)
  ・ジュピターテレコム(J:COMオンデマンド)

 【デジタル家電メーカ/TVセットメーカ、及びソフトウェアベンダ】
  ・ソニー(ロケーションフリー、テレビサイドPC)
  ・アップル(APPLE TV、iPhone)
  ・マイクロソフト(ウィンドウズビスタ)

 【ネットワーク機器ベンダ】
  ・住友電工/住友電工ネットワークス(PLC、STB)
  ・バッファロー(ストレージ、ネットワーク機器)


レポート販売
商品名
ブロードバンド時代のデジタル家電ネットワーク戦略2007年
発 刊
2007年4月
発 行
株式会社 新社会システム総合研究所
調 査
株式会社 新社会システム総合研究所
販 売
判 型
A4判 113ページ
価 格

[製本版]
 210,000円 (本体 200,000円+消費税 10,000円)

[PDF版]
 241,500円 (本体 230,000円+消費税 11,500円)

※ こちらの商品は、送料無料サービスにてお届けいたします。
備 考
乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。


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 ご注意
・事業所を隔てたご利用など複数部必要な場合には、部数分のご購入をお願いいたします。
・本レポートの全部または一部の複写・複製・転載および磁気または光記録媒体への入力等を禁じます。これらの許諾については小社までご照合ください。

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