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2008年01月23日

市場別の移動体通信市場の予測 日本携帯電話市場の予側
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市場別の移動体通信市場の予測 日本携帯電話市場の予測

〜 2006年下半期の分析・2006-2010年の市場予測 〜
【資料概要】

日本の移動体通信市場のオーバービュー、各プレイヤーの実績及び動向を踏まえた市場予測レポート!
本レポートは、2000年度から現在までの日本移動体通信市場の概要や実績の分析と、日本市場の経済、規制環境、関連プレイヤーの動向、また人々のライフスタイルなどを含む将来的なイベントを考慮し、2010年度までの市場予測を行っている。
 
【エグゼクティブサマリー】

〜 レポート紹介 〜

移動体通信市場の予測(2007-2010年)

日本の移動体通信市場で最大のイベントとして注目され、2006年10月に導入されたモバイルナンバーポータビリティ(MNP)だが、結果として市場全体から見るとその影響はそれほど大きくなかったといえる。MNPの前哨戦として各キャリアが端末、サービスなどに対して行った囲い込み戦略の効果により、上半期には各キャリアともこれまで以上に低い解約率を示す結果となった。また、MNP導入時は一部のMNP待機ユーザーが動いたものの、様子見やMNPをあまり意識していないユーザーが多かったことが事実として浮き彫りになった。

この時期、日本市場でのもう一つの大きなイベントは、ソフトバンクがボーダフォンを買収して開始したソフトバンクモバイルの動きである。ボーダフォンはここ数年不調にあり、世界シェアを3位に落としているだけでなく、そのシェアの数値自体が低迷気味で、3Gへの移行も決して順調とはいえない状況であった。日本ではいまだ圧倒的なシェアを誇るヤフージャパンを傘下に持ち、また固定通信事業において日本のADSL普及の一助を担ったといわれるソフトバンクがモバイル事業を開始するということで、買収当初よりその動向は注目されていたが、10月のサービス開始以来この数ヶ月で、ドコモやauを凌ぐ端末ラインアップと価格訴求を前面に出した戦略、大々的な広告などにより、MNP前には比較的保守的だった携帯電話市場に新しい風を吹き込む役割を果たしていることはいうまでもない。まだ数字に大きく表れてはいないものの、MNPで懸念されていたような価格競争に陥らないようにドコモやauがあえて価格訴求には触れていなかった中、ソフトバンクは次々に「お得感」のあるサービスを打ち出し、ユーザーの興味を引いていることは確かである。

結果として、2006年度末(2007年3月)時点で携帯電話加入者数は96,718(千人)、普及率は75.7%となった。ROA Groupの分析では、2007年度末(2008年3月)までに携帯電話加入者数は99,346(千人)、普及率は77.8%に達すると予測している。日本における携帯電話市場は飽和状態にあり、今後も成長率は年々低下していくとは思われるが、次世代ネットワークによる付加価値サービスのさらなる発展や新規事業者の参入、法人市場の開拓などにより、これからもまだ市場規模拡大の余地はあると見られる。

2005年以降、鈍化している新規開拓のためにシニアや子供をターゲットにしたUIを持つシンプルな携帯端末や、ここ数年で普及が拡大しているGPS機能をシニア・子供向けの機能として打ち出した結果、携帯電話ユーザー数は緩やかながらも増加の傾向にある。さらに2006年に入り、キャリア各社はこれまであまり開拓できていなかった法人・ビジネスに特化した端末や料金体系などを打ち出し、また2007年3月にサービスを開始した新規キャリア、イー・モバイルの参入や3.5Gの普及により今後はモバイルデータの利用が加速すると思われる。今後は“一人複数台持ち”の拡大が予測され、今後も日本の携帯電話市場が成長する可能性は十分にあると思われる。

一方、2005-2006年にかけて躍進が目立ったPHSのウィルコムだが、携帯電話のみ対象のMNPやソフトバンクモバイルの猛攻などにより携帯電話に注目が集まってしまい、2006年後半の移動体通信市場はPHSサービスの影が薄くなった時期でもある。2006年度末における対前年比成長率は16.3%増となり、2005年度末の前年比成長率の28.4%を大きく下回る結果となった。一時期は加入者が急激に減少していたPHSに再度脚光を浴びさせたウィルコムであるが、ソフトバンクモバイルの価格訴求戦略や、データサービスを中心にシェアを狙うイー・モバイルにとって格好のターゲットとなるのはウィルコムのPHSユーザーであると思われ、今後数年はウィルコムにとって厳しい市場環境が続くであろう。しかし、PHSは低電磁波のため病院などで利用されるケースや、GPS内蔵の子供向けの通信機器として使われる事例も多いため、限定的であるかもしれないがPHSならではのニーズを求める傾向も続くと思われる。

こうした状況の中で起こる様々なイベントや事象を考慮し、ROA Groupでは2010年度末の加入者は107,322(千人)まで達し、2003年から2010年までのCAGR(年平均成長率)は3.93%となると予測した。

【図:日本の携帯電話加入者数の成長 (2003-2010年度)】

▽ 画像をクリックすると拡大します。
[図]日本の携帯電話加入者数の成長 (2003 〜 2010年度)

実績:TCA、予測:ROA Group Analysis

※New Entry:新規事業者は、アイピー・モバイル(2GHz帯でTD‐CDMAネットワークサービス予定)の参入が危うい状況から、今回の予測ではアイピー・モバイルを除いた。また、現状唯一の新規参入となったイー・モバイル(1.7GHz帯でHSDPAネットワーク)は公表どおり2007年3月31日に事業開始している。

※予測を行うにあたり、2010年には普及率が約85%となることを上限とする。

〜 調査範囲 〜

これまでの本シリーズではグローバルにおける上半期(1-6月)・下半期(7-12月)という期間を設定していたが、本レポートから日本市場の決算期に準じた期間設定へと変更したため、2006年6月-2007年3月の9ヶ月間のイベントを対象とする。この期間における日本移動体通信市場の各キャリアのイベントやトピックをカテゴリー別にまとめ、キャリアの動向と特色について分析している。また、2000年度から現在までの日本移動体通信市場の概要や実績の分析と、さらに我々が考えうる日本市場の経済、規制環境、関連プレイヤーの動向、また人々のライフスタイルなどを含む将来的なイベントを考慮し、2010年度までの市場予測を行っている。

〜 調査方法 〜

本レポートは、ROA Group独自の国別予測方法を用い、2007年度から2010年度までの移動体通信市場についての予測を行っている。またこの予測は、移動体通信市場におけるキープレイヤーであるキャリア(新規参入事業者を含む)についての基本調査(Primary&Secondary)と、ROA Groupの社内レポートや蓄積されたノウハウに基づいて行われている。

▼ 資料目次
  ・エグゼクティブサマリー
 サマリーサンプル(PDF / 10ページ)公開中
サマリーサンプル
  1.概略

 1-1 2006年下半期のマーケットダイナミックス
  1-1-1 ネットワーク
  1-1-2 プラットフォーム
  1-1-3 コンテンツ
  1-1-4 端末
  1-1-5 国内外事業展開&戦略的アライアンス

  2.移動体通信市場の予測

 2-1 2006年度下半期の市場分析
 2-2 2003-2010年の市場予測
  2-2-1 日本における携帯電話加入者数の成長予測
  2-2-2 日本におけるプリペイド携帯電話の加入者数の成長予測
  2-2-3 日本におけるネットワーク別携帯電話加入者数
  2-2-4 日本における携帯電話解約率の予測
  2-2-5 日本の携帯電話市場の音声及びデータ通信別の市場予測
   2-2-5-1 日本の携帯電話市場における音声及びデータARPU
   2-2-5-2 日本の携帯電話市場におけるデータ通信加入者数
   2-2-5-3 日本の携帯電話市場における音声及びデータからの収益予測
  2-2-6 日本の携帯電話市場の設備投資額予測

  3.マーケットダイナミックス

 3-1 2006年下半期のレビュー
  3-1-1 NTTドコモのレビュー
   3-1-1-1 ネットワーク
   3-1-1-2 プラットフォーム
   3-1-1-3 コンテンツ
   3-1-1-4 端末
   3-1-1-5 戦略的アライアンス&海外事業展開
  3-1-2 KDDIのレビュー
   3-1-2-1 ネットワーク
   3-1-2-2 プラットフォーム
   3-1-2-3 コンテンツ
   3-1-2-4 端末
   3-1-2-5 戦略的アライアンス&海外事業展開
  3-1-3 ソフトバンクモバイルのレビュー
   3-1-3-1 ネットワーク
   3-1-3-2 プラットフォーム
   3-1-3-3 コンテンツ
   3-1-3-4 端末
   3-1-3-5 戦略的アライアンス&海外事業展開

  4.結論

 4-1 キャリア3社の優勢領域
  4-1-1 NTTドコモ
  4-1-2 KDDI
  4-1-3 ソフトバンク
 4-2 現在キャリア間で競争を繰り広げている分野・・・コンテンツ・端末
  4-2-1 金融サービス
  4-2-2 ワンセグ関連サービスの展開
 4-3 将来キャリア間で競争を繰り広げる分野・・・ネットワーク
  4-3-1 FMC
  4-3-2 次世代ネットワークを活用したデータサービス

 Appendix

  【表目次 】

 [表 2-1] 2006年度(2007年3月)実績及び2007年度(2008年3月)の
        日本移動体市場予測
 [表 3-1] 2006年下半期のマーケットダイナミックス - NTTドコモ
 [表 3-2] 2006年下半期のマーケットダイナミックス - KDDI
 [表 3-3] 2006年下半期のマーケットダイナミックス - ソフトバンクモ
 [表 4-1] 2006年下半期のマーケットダイナミックス - 概要

  【図目次】

 [図 2-1] 日本の携帯電話加入者数の成長予測
 [図 2-2] 日本のネットワーク別携帯電話加入者数予測
 [図 2-3] 日本の携帯電話解約率予測
 [図 2-4] 日本の携帯電話市場における音声及びデータARPU予測
 [図 2-5] 日本の携帯電話市場におけるデータ通信加入者数
 [図 2-6] 日本の携帯電話市場における音声及びデータからの収益予測
 [図 2-7] 日本携帯電話市場の各社設備投資額予測
 [図 4-1] 主要キャリア3社の優勢領域別の比率分析

レポート販売
商品名
市場別の移動体通信市場の予測 日本携帯電話市場の予測
発 刊
2007年6月
発 行
株式会社ROA Group
調 査
株式会社ROA Group
販 売
SurveyReport 運営事務局
判 型
A4カラー 71ページ
価 格

[製本版]
 189,000円 (税抜 180,000円+消費税9,000円)

[PDF+エクセル]
 220,500円 (税抜 210,000円+消費税10,500円)

[PDF+エクセル+製本版]
 223,650円 (税抜 213,000円+消費税10,650円)

 


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 ご注意
・当資料については、ユーザー1名単位での販売となります。複数のユーザー間でご利用いただく場合には、ご利用人数をお知らせください。(同一部署内での回覧も禁じます)
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