2007年07月12日
-海外事例に学ぶ- ワイヤレス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブック 【重要10事例分析版】
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-海外事例に学ぶ- ワイヤレス・ブロードバンドによる地域情報化ハンドブック 【重要10事例分析版】
〜米国の先進自治体10事例をもとに、自治体ワイヤレス・ブロードバンドのビジネスモデル、実現技術、利用用途などを網羅〜 |
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| 【資料概要】
米国の先進自治体ワイヤレス・ブロードバンド 10 事例 日本では昨年2005年12月の「u-Japan政策」、2006年1月の「IT新改革戦略」により、2010年度を目標年度とするブロードバンド全国整備の方針が示されました。総務省では、官民連携によるブロードバンドの全国整備を積極的に推進していく方針です。 この整備目標を達成し、デジタル・ディバイドを解消するための技術として、WiMAXや無線LANなどのワイヤレス・ブロードバンド技術が注目されています。ワイヤレス・ブロードバンド技術は、デジタル・ディバイド解消だけでなく、地域の安全・安心確保、地域活性化など、地域情報化のインフラとして大きな可能性を持っており、ユビキタス社会の実現に向けて、今後さらに利用が拡大していくと予想されます。 ワイヤレス・ブロードバンドを活用した地域情報化については、日本よりも、海外のほうが進んでいます。例えば、米国では、過疎地からサンフランシスコなど大都市まで、数百の自治体がワイヤレス・ブロードバンドを導入、あるいは導入を検討しています。海外自治体の先進事例における利用技術、ビジネスモデル、ネットワーク構築方法、活用方法などは、興味深く、日本の地域情報化にも大変参考になると思われます。 本資料は、これまでまとまって報告されることがなかった、自治体ワイヤレス・ブロードバンドの事例を米国の先進自治体10 事例をもとに、ビジネスモデル、実現技術、利用用途などを豊富に紹介しています。 自治体や政府機関にとっては、地域情報化の検討に有用な資料です。 また、民間企業にとっては、自治体向け商品企画や提案のヒントとなる資料です。 【図:事例とされる先進自治体10都市】 【以下のような方々にオススメのレポートとなっています】
地域情報化、ユビキタス社会に関心のある自治体、政府機関、関係企業に お勧めします。 ・地域の安全・安心確保にワイヤレスブロードバンドの導入 ・地域の活性化に ・企業誘致に ・デジタル・ディバイドの解消に ・経費の削減に ・住民サービスの向上に ・光ファイバーの有効活用に ・自治体業務の改善に ・官民協業に ・ユビキタス社会への取り組みに また、上記に当てはまる顧客をお持ちのベンダーの方にもお勧めです。 【掲載事例】 ■自治体事例紹介: Addison (テキサス州) Akron (オハイオ州) Allegany (メリーランド州) Alpharetta(ジョージア州) Anaheim (カリフォルニア州) Annapolis (メリーランド州) Ashland (オレゴン州) Athens (ジョージア州) Aurora (イリノイ州) Austin (テキサス州) ■ビジネスモデル紹介: 自治体運営(成功事例) 自治体運営(失敗事例) フランチャイズ契約(排他的/非排他的) レベニューシェア・モデル 広告モデル 光ファイバ活用 産官学協同 CSR(企業の社会的貢献) ■技術紹介: メッシュ型無線LAN WiMAX 802.11n (次世代高速無線LAN) センサーネットワーク Bluetooth RFID 携帯電話との連携 成層圏プラットフォーム ■企業紹介: Alvarion (機器ベンダー) Belair (機器ベンダー) Cisco (機器ベンダー) Civitium (コンサルティング) Earthlink (ISP) MetroFi (ISP) Motorola (機器ベンダー) NeoReach (ISP) Nortel (機器ベンダー) RedMoon (ISP) Skypilot (機器ベンダー) Strix (機器ベンダー) Tropos (機器ベンダー)
【調査結果紹介(一部)】
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▼ 資料目次
はじめに 地域活性化からユビキタス社会
・世界の自治体が導入を進める技術 ・ユビキタス社会実現に向けた自治体の取り組み ・ADSL やFTTH があれば、ブロードバンド整備は充分? ・財政難の自治体には、ワイヤレス・ブロードバンド導入は無理? ・日本でも自治体ワイヤレス・ブロードバンドは実現できる? 第1 章 事例から何を学ぶか
・冷戦がタマネギを育てる? ・本書の特長 (1) 事例を通じて、普遍的なトレンドを解説 ・本書の特長 (2)事例を活用・応用するためのヒントを提供 ・危険なユマティラ化学物資貯蔵施設とその周辺 ・【応用のヒント】危険な施設や場所 ・【応用のヒント】危険な施設や場所 ・緊急時対応のための、広大な無線LAN ネットワーク ・【トレンド】メッシュ型無線LAN とWiMAX ・ワイヤレス・ブロードバンドを利用して避難住民を誘導 ・【トレンド】ITS への活用 ・【トレンド】信号機は貴重な資産 ・【応用のヒント】遠隔監視・遠隔制御 ・個人が私財を投じてネットワークを構築 ・【応用のヒント】ビジョナリー 第2 章 重要10 事例分析
・ADDISON(テキサス州) 事例の概要:ワイヤレス・ブロードバンドで利益をあげる 導入の経緯:企業・市民からの苦情がきっかけ ネットワークの概要 利用用途 ビジネスモデル紹介 − レベニューシェア・モデル 技術紹介 − メッシュ型無線LAN 【トレンド】メッシュ型無線LAN の動向 企業紹介 − Tropos Networks 企業紹介 − Redmoon Broadband 企業紹介 − Trango Networks 【トレンド】多目的利用 【応用のヒント】官民連携のパートナー ・AKRON(オハイオ州) 事例の概要:ワイヤレス・ブロードバンドで若者の流出を防ぐ 導入の経緯:市民や地元企業の技術的な要求に応える ネットワークの概要 利用用途 【トレンド】MVNO 事業者(仮想移動体サービス事業者) 技術紹介 − 成層圏プラットフォーム 企業紹介 − Strix Systems 企業紹介 − NeoReach Wireless 【トレンド】他の自治体への横展開 ・ALLEGANY 郡(メリーランド州) 事例の概要:ワイヤレス・ブロードバンドの自治体運営に成功 導入の経緯:地域電話会社がブロードバンド提供を拒否 ネットワークの概要 利用用途 ビジネスモデル紹介 − 自治体運営(成功事例) 【トレンド】自治体ワイヤレス・ブロードバンドの成功要因 技術紹介 − WiMAX 企業紹介 − Alvarion ・ALPHARETTA(ジョージア州) 事例の概要:大手地域電話会社のお膝元でワイヤレス・ブロードバンド計画 導入の経緯:地域情報化5 ヵ年計画の一環 企業紹介 − Civitium 【トレンド】ワイヤレス・ブロードバンドでコスト削減 ・ANAHEIM(カリフォルニア州) 事例の概要:二重のワイヤレス・ブロードバンドを展開 導入の経緯:観光客とデジタル・ディバイド解消がターゲット ネットワークの概要 利用用途 ビジネスモデル紹介 − フランチャイズ契約(排他的) 企業紹介 − Earthlink 企業紹介 − Motorola ・ANNAPOLIS(メリーランド州) 事例の概要:広告収入で無料のサービスを提供 導入の経緯:地元企業にコスト負担を提案 ネットワークの概要 利用用途 ビジネスモデル紹介 − 広告モデル 【応用のヒント】観光客のニーズ 企業紹介 − Nortel 企業紹介 − MetroFi 技術紹介 − 802.11n ・ASHLAND(オレゴン州) 事例の概要:光ファイバによるTV 放送は失敗、無線LAN に生かす 導入の経緯:光ファイバの有効活用で債務を削減 ネットワークの概要 利用用途 ビジネスモデル紹介 − 自治体運営(失敗事例) 【トレンド】民業圧迫論 【トレンド】トラブル要因 技術紹介 − センサーネットワーク ・ATHENS-CLARKE 郡(ジョージア州) 事例の概要:産官学協力で、多彩なアプリケーションを実現 導入の経緯:人気のアプリケーションを学生が作る ネットワーク概要 利用用途 ビジネスモデル紹介 − 産官学共同 【トレンド】携帯電話、携帯ゲーム機、カーナビがワイヤレス・ブロードバンドの端末に 企業紹介 − Belair Networks 技術紹介 − Bluetooth,RFID 【応用のヒント】産官学共同 ・AURORA(イリノイ州) 事例の概要:ネットワーク構築予算は確保したが、0 ドルの提案に飛びつく 導入の経緯: 各社の提案を比較し、MetroFi の提案を採用 ネットワーク概要 利用用途 ビジネスモデル紹介 − フランチャイズ契約(非排他的) 企業紹介 − Skypilot Networks AUSTIN(テキサス州) 事例の概要:国際会議開催をきっかけにベンダーが機器を寄付 導入の経緯:Austin 市と関係の深いCISCO が機器を寄付 ネットワークの概要 利用用途 【トレンド】光ファイバの有効活用 企業紹介 − Cisco ビジネスモデル紹介 − CSR(企業の社会的責任) 【応用のヒント】CSR の活用 おわりに 次のステップへ ・ユビキタス社会に向けたトレンド − 競争から協調へ ・自治体ワイヤレス・ブロードバンドの実現に向けて< ・「世界150 事例紹介版」のご紹介 ・株式会社データリソースのご紹介 |
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